【政治】中国の東シナ海ガス田開発、７割が中止求める…読売新聞世論調査

読売新聞社が１５、１６の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、東シナ海での天然ガス田開発問題について、国民の計７０％が中国が一方的に進めている開発を中止するよう求めていることが明らかになった。

また、中国がガス田開発を中止しない場合、日本も独自に開発すべきだという声が６５％に上った。

東シナ海の天然ガス開発問題は、日中両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線が未画定な中で、両政府の主張が平行線をたどっているだけに、中国側が日本側の中止要請を無視して今後も開発を続行すれば、日本国内の国民レベルでの対中感情にも大きな影響をもたらしそうだ。

一方、小泉内閣の支持率は５９・４％で、前回調査（９月１７、１８日実施）より２・６ポイントの微減となった。
不支持率は３２・４％（前回調査比２・５ポイント増）。

主な政党の支持率は、自民党が４２・０％で、前回調査比１・７ポイント減ながら依然、高水準を保っている。
前原代表が就任して１か月たった民主党は、同１・５ポイント減の１３・４％にとどまった。

（2005年10月17日21時43分 読売新聞）

ソース：http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051017it12.htm