【社会】人権擁護法案の地方版”人権侵害救済法案”が鳥取県議会で可決、鳥取県民が「被害者」なら全国民に適用も可能★8

2003年6月に起きた片山県知事による「東芝製品不買運動」まとめ

発端　2003.6.9
政府の地方分権改革推進会議の「三位一体」改革への意見書に鳥取県の片山善博知事が、地方分権改革推進会議の西室泰三議長（東芝会長）を批判した。

片山知事の発言2003.6.9
「地方の財源を奪い、地方に仕事をできなくするものだ」
「地方への悪意に満ちてあふれている」
「同氏(西室氏)に議長の資格はない」
「同氏を会長にいただいている企業(東芝)の体質は推して知るべきだ」
「東芝製品やサービスの不買を含めた対抗措置の検討をする」

不買運動の決定2003.6.11
鳥取県は県知事の発言をうけ、東芝を随意契約の対象から外す事を決定、東芝側にこの旨を伝達した。
片山知事は「県の裁量の大きい随意契約であれば除外も問題ない。嫌な人とは付き合いたくないのと同じ感情だ。」
と新聞記者のインタビューで答えている。

2ちゃんねらーの対応
各板で片山知事の方法に疑問や抗議の発言が相次ぐ、鳥取県のHPにリンクURLが貼られ「御意見」が殺到する。
ゴーマニズム板に「鳥取製品不買運動」のスレが立つ。
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/kova/1055393848

終息2003.6.13
｢これだけ騒ぎになれば西室東芝会長も公正に議事運営してくれるだろう、
不買運動はしない」と共同通信の取材で不買運動終結を明らかにした。

※ソースは当時の私の取材メモでニュースや新聞の記事を要約したものです。
正確さを求める方は2003年6月9〜13日前後の鳥取県議事録や新聞等を確認して下さい。