【経済】企業の事業信託制度を創設，2007年にも-信託法改定を受け：法務省・経産省

企業の事業信託制度を創設・政府、2007年にも

　政府は企業が一部の事業を他社に信託して運営を委ねる「事業信託」の
仕組みを2007年にも設ける方針だ。企業は特定の事業のリスクを分離でき
るほか、不振事業を他社に預けて再建することも可能になる。医薬品や先
端技術開発など多額の費用がかかりリスクを伴う事業分野の展開や、同業
他社に競争力で劣る生産部門の再生に役立つとみている。

　法務省は来年の通常国会に信託の規制緩和を盛り込む信託法改正案を
提出する予定だ。改正作業をしている法制審議会（法相の諮問機関）は金銭
や不動産などの「財産」に限られていた信託の対象を、「債務」にも広げる試
案をまとめた。これを受けて経済産業省が法務省と、事業を負債ごとまとめて
信託する制度作りに着手した。 (07:01)

[Source]　+依頼あり+
日本経済新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051002AT1F0100B01102005.html

http://f.pic.to/2f1hv

無職童貞ヒキコモリの俺が楽勝で3ゲット

ワケわからん

経営責任がますます有耶無耶に・・・・
株主総会対策か？

てゆうか、「リスク分離」になるのか、コレ？

市況の悪化で含み損抱えそうな事業部門を信託に出したはいいが、
受託会社の責任外で生じたツケは最終的に元の会社に戻るのでは？

信託出しした事業部門の業績や含み損は、ちゃんと開示させろよ。

下請けとどう違うのか知りたい
下請けより丸投げ度が高いか低いかとか
小泉改革って派遣請負関連で結構法整備をしてるし、これもその絡みなのだろうか

経団連「信託法改正要綱試案」へのコメント

信託制度は、内部の意思決定の仕組み、受益者の権利、受託者の権限行使等に
ついて柔軟性が確保されていること、委託者および受益者の倒産からの隔離機
能を有すること、設定が簡易でコストが低いことなどの特徴を有しており、近
年、資産流動化、知的財産権をはじめ、信託の活用の場が拡大している。また、
信託を用いた事業活動への関心も高まりつつある。

こうした中で、法制審議会信託法部会が、大正11年（1922年）制定以後、実質
的な改正がなされていない信託法について、社会・経済活動の多様化、高度化
をふまえて抜本改正の検討を進めていることは時宜を得たものである。

今般、「信託法改正要綱試案」が公表されたが、
(1)過度な規制の見直しと当事者自治の尊重、
(2)受益者の権利行使にかかるルールの合理化、
(3)多様な信託利用のための制度整備の観点
からまとめられており、基本的に賛成である。今後、信託法改正ならびに関連
法制度の見直し等により、信託制度の利便性がより一層高まるとともに、株式
会社、合同会社等の各種の会社、各種の組合、各種の法人などとの間で、制度
間競争が活発に行われ、わが国経済社会の発展、国民の生活水準の向上等につ
ながることを期待する。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/056.html

利権の温床になるだけ。

わけわからん

>>9
栗系みたいなとこがもうかるってことか？