人権擁護法案 提出の意見も
差別や人権にかかわる被害を救済することを目的とした「人権擁護法案」をめぐって、
自民党の人権問題調査会長を務める古賀元幹事長や二階総務局長らは、さきの
通常国会で提出をめざしましたが、平沼前経済産業大臣や安倍幹事長代理らが
「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと主張して
話し合いがつかず、法案の提出は見送られました。
この法案について、安倍氏らは反対する姿勢を崩していませんが、平沼氏が郵政
民営化関連法案に反対し衆議院選挙で党の公認が得られず無所属となったほか、
反対派の中には落選した議員も少なくありません。一方、衆議院選挙で初当選した
女性議員の間には、法案の提出に向けた勉強会を立ち上げようという動きが出て
います。
このため、自民党内には、反対論が弱まっているのではないかという指摘もあり、
来年の通常国会への法案提出を視野に入れて、与党内の調整を始めるべきだという
意見が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/01/d20051001000018.html