【社会】電子投票普及協「信用不当に損なう」、伊勢新聞を提訴

電子投票普及協「信用不当に損なう」、伊勢新聞を提訴

　昨年１１月に実施された三重県四日市市長選、市議補選の電子投票を受託した
電子投票普及協業組合（宮川隆義理事長）は３０日、伊勢新聞社
（津市、小林千三社長）の今年７月２４日付の記事が「組合の信用を不当に損なう」
として、同社を相手取り１０００万円の損害賠償と謝罪文の掲載を求める民事訴訟を
東京地裁に起こしたと発表した。

　訴状によると、同組合加盟社の一つ「政治広報センター」が、選挙での契約候補者の
宣伝活動を業務にしていることをとらえて、記事で「選挙の指南役が一緒では有権者の
疑念を招く」と加盟社と組合を同一視したのは、事実を誇張、歪曲（わいきょく）している
などと主張している。

　伊勢新聞社の山本藤雄編集局長は「突然提訴されて戸惑っている。こちらの解釈と
異なる部分もあり、社内で十分検討し、対応を決めたい」と話している。

（2005年10月1日0時12分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050930i415.htm

2なら腹切

>>2
おいおい

> 事実を誇張、歪曲（わいきょく）している

半島っぽい言い草だな
ていうか、事実は事実なんだろ？

人権保護法が必要と言いたいわけだなﾌﾑﾌﾑ