鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が
独占禁止法に基づき業界各社に納付を命じる課徴金の総額が、150億円を
超えることが分かった。セメントカルテル(91年)の約112億円を上回り、
過去最高額となる。公取委は29日、横河ブリッジや石川島播磨重工業など
45社に談合をやめるよう排除勧告を行った後、既に事業から撤退するなどした
企業を加えた計47社前後に課徴金の納付を命じる見通しだ。
関係者によると、02〜04年度に国土交通省の3地方整備局と、日本道路公団
(JH)が発注した鋼橋(鋼上部工)建設工事で、公取委は50社が談合に関与したと
認定。このうち、破産した企業など5社を除いた45社に排除勧告を行う模様だ。
(課徴金に関するプロセスは,割愛します.)
課徴金額は、大企業は受注総額の6%、中小は3%。02〜04年度の受注総額は
約2700億円で、関与企業のほとんどが大手のため、課徴金の総額も150億円を
超えることとなった。
一方、公団への官製談合防止法適用については、前副総裁、内田道雄被告(61)らが
公団元理事、神田創造被告(70)から落札予定社の記載された「配分表」を見せられ
了承した点を、同法の禁じた「業者に談合させる行為」と判断。さらに、公団職員が
未公表の入札情報を業者側に漏えいした点も、同法の「秘密を漏らしたり、示唆する行為」に
該当するとし、排除勧告と同じ29日、関与職員名を明記した「改善措置要求書」を公団側に
手渡す方針だ。
◇ことば 課徴金 談合や価格カルテルによって得た不当な利益を、公正取引委員会が
徴収する制度。77年に創設された。独占禁止法に違反した期間の受注額(税込みの売上高)を
元に算出し、製造業大手の場合6%。来年1月、10%に引き上げられる。
[Source] 毎日新聞 2005年9月26日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050926k0000m040107000c.html つうか,正常な一般競争入札だったら落札率は85%平均ぐらいに落ち着くらしいが,
これらの工事の落札率が99.9%とかなんだから,
差引15%くらい(400億くらい)課徴金を取らないと,
業者にとっては痛くもかゆくもないんじゃないのか。
課徴金6%払ったって,残る金のほうが多い(9%)し,
仮に新しい法律ができて課徴金が10%になったって,益は出る(5%)んだから,
やっぱり談合した方がいいよね,って話になる。
ちなみに新しい法律を検討しているときには,公取委は課徴金を20%にしようと考えていたが,
バカ経団連のために引き下げられた経緯がある。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/053.html