【社会】日本は子育て環境『後進国』…「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」報告

ジェンダーフリー運動団体（新左翼系の支流）は、内閣府を
完全掌握し、年間１０兆円の予算が男女共同参画事業に
流れる仕組みを作ったが、さらなる税金の奪取に動いている。

たとえば外国との比較による女性の就労拡大要求の背後には、
子育て支援関連の行政事業の拡大と、その事業をジェンダーフリー
団体が受託代行することで、さらに税金が流入するという
メリットが隠されているのである。

さらに彼らが全国に建設させた豪華男女共同参画センターは
全て彼らの運営に任せられ、そこでは女性のための啓蒙活動、
文化活動に名を借りた思想教育が日夜行われているのである。