ハリケーン「カトリーナ」の被災者への寄付が、ここ1週間で政府機関や赤十字社を通じ多
く寄せられている。コンピューター時代を反映し、ネット上で寄付する人も多い。行方不明者
向けの情報サイトや、被災者救済サイトも設立されている一方、救済を装った詐欺サイトも
あり、各州は偽のウエブサイトに注意するよう警告を出している。
米ワシントンポスト紙などによると、政府・民間機関に全米から被災者救済の寄付は集ま
り、4日までに赤十字社だけで3億5千万ドル(385億円)が寄せられている。被災者の悲
惨な現状がテレビで映し出された8月末は、同サイトには1日で110万のアクセスがあった
という。
書籍ネット最大手のアマゾン・コムやオークションサイト・イーベイでは、赤十字社サイトへ
のリンクを張り、寄付を呼び掛けている。また、多くのブロッガーたちは2日を、ハリケーン救
済日と名づけ、自分たちのブログに赤十字社など、寄付の窓口となるサイトをリンクしてきた
。被災者救済や不明者情報を伝えるサイトも多く作られてきている。セキュリテイ監視会社
「ウエブセンス」によると、ドメインにカトリーナ、ハリケーンなどを入れて登録しているサイト
は106あるという。しかし、その内実態の掴めないサイトは3分の1を占め、偽の救済サイト
と思われるものも含まれている。
アリゾナ州司法長官テリー・ゴダード氏は、同州で被災者を装い寄付を求めるファクスや
電子メールが、送られてきていると指摘する。また、「フィッシング」詐欺サイトに引っかから
ないようにと警告している。「ネット上で寄付するのなら、直接そのサイトに行くように。送ら
れてきたメールからアクセスしないで」と呼び掛けている。また「お金を送る場合は、現金で
なく個人小切手をつなうように。電話や家への訪問勧誘には応じないように。決して電話で
クレジット番号など大切な情報は与えないように」とも注意を促している。
テキサス州でも詐欺サイトに注意するように呼び掛けており、同州検事当局は
「katrinahelp.com」「 katrinacleanup.com」「 katrinarelief.com 」を詐欺サイトとして公表して
いる。 (一部略)
日刊ベリタ:
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200509051556261