【衆院選】小泉首相、演説で１日５万人集める…"小泉フィーバー"再来想起させる熱気★２

アンチ小泉で民主党に投票しようとしてる人、ちょっと読んでほしい。

あなたはなぜアンチ小泉なのか？　その理由はいろいろあると思うが、
「経済政策の不味さ」「年金・医療政策の不味さ」がかなりのウエイトを
占めていることだと思う。

「株価は7000円から12000円に」というが、小泉就任時の株価は1万4000円。
「これで100年安心」という年金も、「今後の一元化は議論する」というばかりで、
具体的な方針は見えてこないのが現実だ。

それを受けて、民主党は主に上記の2点を重点的に政策として挙げ、小泉首相を
批判しているのはご存知の通りだ。これらの批判に対して小泉首相は
「郵政民営化すれば、景気も、年金も、すべてよくなる」と発言しているが、
これにはさすがに小泉支持者も苦笑している。

だが、その批判している民主党の政策を見ると、年金はすべて一元化の上で
最低保証年金を一律7万円支給。年金目的消費税として3％の税率アップという
案を打ち出しているものの、肝心の経済政策に関しては自民党案とほとんど
変わるところがなく、「公務員の削減、無駄遣いの削減」の一点張りだ。
これでは自民党の経済政策に対する批判票として、民主党に投票する意味がない。

それでは、それらの批判票の受け皿となるであろう政党はあるのだろうか？

現在の日本の景気低迷の原因となっているのは、政府と日銀の経済政策の失敗だ。
バブル崩壊後、日本経済は2度浮上のチャンスがあった。

最初は橋本政権時の1996年。6兆円の所得減税と公共事業の追加を含む大型経済対策を
きっかけとした好景気だったが、その年末、大蔵省が例の消費税率アップを軸とする
9兆円もの国民負担増を要求し、それを橋本政権が承認。結果として日経平均株価は
2万円台から1万4000円まで下げてしまった。

次は小渕政権時の1999年。このときも小渕政権による財政出動で景気は1996年以来
の上昇カーブを描いていたが、本格的な回復軌道に乗る前に、今度は日銀が政府の
反対を押し切ってゼロ金利政策を解除。これにより再び景気は低迷してしまう。

この2つの局面を見ると、いずれも景気回復は政府による公共投資によってはじまり、
大蔵省や日銀の失策によって冷水を浴びせられるという構図になっているのが
分かるだろう。この2つの局面では所得減税を行っているにもかかわらず、
政府全体の税収はむしろ増えており、無駄遣いの象徴のように言われる
「財政出動による景気対策」は、実は確実な効果を持っていることが分かる。
この2つが結果的に失敗に終わったのは、一つは財政出動の規模が中途半端だったこと。
そして前述した通り、政府、日銀、霞ヶ関の足並みが揃わなかったことだと言える。

そう、ここで言いたいのは「景気回復には財政出動が不可欠」だということだ。

だが、多くの人はこう反論するだろう。「これ以上日本の借金が増えてもいいのか」と。
一説では国と地方合わせて1000兆円を超えるという額は、すでにGDPの2倍近くに
達しており、これは各先進国には見られないほどの割合だということは、マスコミも
盛んに伝えている通りだ。

だが、結論から言えば、この額は「現状では問題ない」と言えるのだ。
理由は「すべて日本国民を相手にした借金だから」というものだ。

日本はあらゆる国の中でも例を見ないほど高い、1400兆円という個人金融資産を
持っており、ほぼすべての国債、地方債はその国内の金融資産において消費されている。
とうぜんそれらすべての債券は「円」で償還されることになる。これはすなわち
「日銀でお金を刷って返せる」ということになる。具体的には、日銀が各金融機関が保有
する債券を買い上げ、その金額分お金を余分に刷ることで、これらの借金は問題なく
返せることになる。

「そんなことをしたら円の信用がなくなって大インフレだ！」
という反論が当然あるだろう。だが、その批判はやや的外れだ。
もちろん明日に突然1000兆円もの多額の資金が市場に供給されれば、そのような
事態も発生しかねないが、そんなことをする必要はもちろんなく、国家の財政状況や
市場の状況を見ながらならば大きな混乱は起こらない。もちろん国内において
多少のインフレは発生するだろうが、それもデフレベースで推移している現状なら
受け入れられやすいのではないだろうか。

「アジアの通貨危機を忘れたのか！」という反論に対しても、日本はそれに
当てはまらない。アジア通貨危機は、海外の投資家によって引き起こされたもので、
それも「ドルと比較して過大評価されている通貨」の過大評価部分のギャップを
衝かれて引き起こされたものだ。日本の場合はむしろ逆で、国際市場で見た場合
通貨も株式も過小評価されているのが現状だ。ここ1ヶ月ほどの株価上昇が
何よりの証拠で、海外の投資家は過小評価のギャップを衝いているのだ。
肝心の国債、地方債市場に関しても、前述した通りそれらはほぼすべて国内で
消費されているため、通貨危機の引き金となるべき海外投資家は存在しない。

「そんなことをしたら円の信用がなくなって大インフレだ！」
という反論が当然あるだろう。だが、その批判はやや的外れだ。
もちろん明日に突然1000兆円もの多額の資金が市場に供給されれば、そのような
事態も発生しかねないが、そんなことをする必要はもちろんなく、国家の財政状況や
市場の状況を見ながらならば大きな混乱は起こらない。もちろん国内において
多少のインフレは発生するだろうが、それもデフレベースで推移している現状なら
受け入れられやすいのではないだろうか。

「アジアの通貨危機を忘れたのか！」という反論に対しても、日本はそれに
当てはまらない。アジア通貨危機は、海外の投資家によって引き起こされたもので、
それも「ドルと比較して過大評価されている通貨」の過大評価部分のギャップを
衝かれて引き起こされたものだ。日本の場合はむしろ逆で、国際市場で見た場合
通貨も株式も過小評価されているのが現状だ。ここ1ヶ月ほどの株価上昇が
何よりの証拠で、海外の投資家は過小評価のギャップを衝いているのだ。
肝心の国債、地方債市場に関しても、前述した通りそれらはほぼすべて国内で
消費されているため、通貨危機の引き金となるべき海外投資家は存在しない。