小泉「郵政選挙」のまやかし/ニューズウィーク日本版2005.9.7号
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1125906685/ 「そもそも、郵政民営化をすれば経済に大きなプラスになるという話は『神話』にすぎない」
「仮に郵貯・簡保の資金が『官から民へ』流れたとしても、超低金利下でさえ借り手
がいない現状では、民間金融機関と貸し出し先の奪い合いになるだけ」
「民営化をしなくても、01年4月の財政投融資制度改革で、郵貯の新規資金の
運用は自主運用に切り替わり、すでに民間に流れるようになっている」
「特殊法人などに融資されていた」「つながりはすでに切れた」
(この改革は、小泉内閣ではなく森喜朗内閣の下で成立した」
「財投の規模も、ピークだった98年度の43兆円から17兆円に減少した」
「『小泉は政治的な理由からそれを言わないだけだ』」
「経済効果が期待できない民営化にかまけすぎれば、日本が沈む」
ttp://www.nwj.ne.jp/ ●紺谷典子氏 『郵政民営化は権限の私物化』
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1125538606/ 不思議なことに、郵政の民営化が必要だとする理由はクルクル変わってきた。
当初は財投改革とされていたが、郵政の資金が財投に回る仕組みがとうになくなっていると
指摘されると、公務員削減で小さな政府と言い出した。民営化の根拠が薄弱と反論されるたびに、
新たな理由を持ち出しているようで、これでは郵政民営化そ疑われても仕方がない。
小泉総理が郵政を眼の敵にするのは、地元の特定局長会が選挙応援をしなかったため
初陣で落選した私怨、という一部の解説が真実味を帯びてくる。
資金源を断つことで財投を効率化するという小泉総理の30年来の持論には、
初めから論理破綻があった。もうひとつの資金源である年金を不問に付したままだからだ。
改造を含め4度も厚生大臣に就任し、資金源を断つ権限もチャンスも手にしながら、
年金民営化に1度も取り組もうとしなかった。第一、財投改革に本気なら、直接財投を
改革し、天下りやファミリー企業の問題を解消する方がずっと確実で効率的だ。
郵政民営化はあまりに迂遠で非効率な解決手段だ。効率化をめざす手段が非効率では、
ユーモアにさえならない。
ttp://www.elneos.co.jp/0503kennja.html