衆院解散の翌日、政府・日本銀行は「景気の踊り場脱却」を宣言、内閣府
などの数字によると、実は「岩戸景気」を抜き、現在は、景気拡張期間が
戦後三位タイなのだそうだ。だが、日本の「貧困率」は十年前に比べて倍増し、
さらに、衆院選の争点でも、郵政改革より年金など社会保障改革や、景気
回復を望む声が多い。いったいだれの「景気」が回復したの?
(浅井正智、宮崎美紀子)
町工場が集まる東京都大田区大森。日本のモノ作りの原点であるこの町
に、「踊り場脱却」の実感は届いているのか。
「政府が示すデータは、いろんな業種が入っているけど、うちのような店舗
内装は良くない。取引先で景気が良くなっている業種もない。労働効率を上
げるとか、企業努力で何とか横ばいでやってる。底を這(は)っているような
状態だ」。有名ブランド店の内装も手がける「大明工芸」の土井清社長(63)
の語る「実感」は、国の発表とは随分違う。
原油高騰で輸送費が値上がりし、接着剤などの石油製品だけでなく、輸入
木材も値上がりした。「価格に転嫁できる大手企業は利益率がいいが、末端
のモノ作り屋は売値に転嫁できないですよ」
二〇〇二年一月を「谷」とする現在の景気拡大期は先月で四十三カ月目に
入り、一九五八年から六一年の「岩戸景気」を抜き、戦後三位タイの長さとな
ることが確実となったという。
「景気回復? 大手さんだけで、われわれ零細には実感なんてないよ」。合
成樹脂機械加工「ヤマト」の岩渕清道社長(68)もこう語る。
東京新聞(続きは元記事をご覧ください)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050902/mng_____tokuho__000.shtml