郵政民営化を最大の争点とする衆院選は30日に公示される。
県内5小選挙区には今のところ各3人の計15人が立候補する見通し。
郵政問題だけでなく年金など社会保障制度改革や財政の立て直しなど、
小泉内閣の構造改革の是非を問う選挙となる。自民党では郵政法案での
賛否を巡り、党本部と県連が支持候補について事実上ねじれ現象を起こ
しており、公認、非公認候補の選挙合戦もヒートアップしそうだ。
政党別では、自民が前回と同じ5人(前議員2人、元議員1人、
新人2人)を擁立。3、5区では、郵政法案に反対し無所属となった
前議員が立候補の予定で、候補の一本化に失敗した2区とともに保守
分裂選挙になりそう。
民主は1、3、4区にそれぞれ前議員、新人、元議員を立てる。共産は候補を
絞り1、4、5区に擁立し、公明、社民は比例選に専念する。
(2005年8月29日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm