★竹中郵政民営化相、民主の預入限度額引き下げ案を批判
竹中郵政民営化相は15日の閣議後の記者会見で、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)で、
現在1000万円の郵便貯金の預入限度額を段階的に500万円まで引き下げると表明したことに対し、
「(日本郵政公社の)金融業務の規模が半分になると雇用をどう支えるのか」と批判した。
竹中氏は、郵政公社の60〜70%を占める金融業務の規模が半分になれば、単純計算で8万人規模の
人員削減が必要になるとの試算を明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050815ib02.htm