5. 日本経済の活力を最大化する
市場原理を貫徹し、政府は競争促進や公正なルールづくりに専念
環境税の創設と新エネの普及・技術開発、アジア全体による共同歩調、
アジア版緊急石油融通システムの枠組みづくりなどにより経済と環境を両立
直接支払制度の定着などによって農業を再生。食料自給率は50%に向上
6. 財政の建て直しに道筋をつける
徹底した歳出削減を中心にプライマリーバランスを黒字化。
公共事業予算の対GDP比を他の先進国並みの2%台まで削減。
国家公務員の人件費カット、業務の民間移管やアウトソーシングなど行革も断行。その上で消費税増税を説得