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米生保協会、郵政民営化法案否決で簡保肥大化を懸念
【ワシントン＝小竹洋之】米生命保険協会（ＡＣＬＩ）のキーティング会長は8日、
日本の郵政民営化法案の否決を受けて声明を発表し、簡易保険事業の肥大化に強い懸念を表明した。
日本郵政公社に対する日本政府の優遇措置を撤廃するまでは、簡保の新商品発売を凍結するよう重ねて要請した。
同会長は「日本の郵政民営化がどんな結果になろうとも、
民間生保会社と日本郵政公社の競争条件を同じにしなければならない」と指摘。
郵政民営化法案の可否にかかわらず、保険金支払いの政府保証や税制上の優遇措置などを廃止すべきだとの見方を示した。
「日本郵政公社に対する優遇措置は国際的なサービス貿易協定に違反していることを認識すべきだ」とも強調し、
必要な場合には世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を米政府に働きかける考えを示唆した。 (12:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050809AT2M0901409082005.html