郵政民営化関連法案をめぐる早期の衆院解散・総選挙も想定される中、民主党の
国政選挙を支援してきた連合は、組合員の多くが夏休みに入る時期と重なり
「選挙応援の態勢が組めない」(産別労組幹部)と苦慮している。
8日の参院本会議で同法案が否決され、衆院解散となった場合、9月4日か11日
の投開票日程が取りざたされ、真夏の短期決戦となる。連合の笹森清会長は7月
下旬の民主党の集会で「選挙になったら任せなさい」と、連合の選挙支援を約束した。
ところが、大手メーカーのサラリーマンなどは1、2週間の夏休みを8月に交代で
取ることが近年定着しており、これに伴って組合も夏休み態勢。ある産別労組は中央
執行委員会を8月上旬に1回開くだけで9月まで事実上の「開店休業状態」(役員)
という。
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http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005080601004468