【小泉首相】「最後まで頑張らなきゃいけない」

これから、郵政民営化＝郵貯・簡保マネーをアメリカに売渡す陰謀説が、選挙になればあちこちで、
出てくると思われるから、それが妄想であることを書いておきたい。
まず、既に契約された郵便貯金・簡易保険は、旧勘定として分離され、新設される郵便貯金銀行・郵便保険会社に引き継がれない。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構という、独立行政法人に旧勘定は引き継がれる。
もちろん、独立行政法人であるから、株式は発行されないし、外資が株式を取得して、郵貯・簡保マネーを自由にするなどということはできない。
郵便貯金契約が満期になり、簡保契約が満期になれば、それらを契約者に支払っていき、やがては消滅する機構である。
既に、郵便局に預けられている貯金は、当然に政府保証は継続し、法律によって安全資産での運用が義務付けられている。
この郵貯資金での、外債投資はもちろん、株式投資もできない。（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法２８条参照）
既に、契約された簡保マネーについては、もちろん、保険契約であるから、安全を重視しつつも、
少ない支払でより多くの保障をする為に、運用の余地は広くなっている（２９条参照）
また、保険であるから、当然に地域リスクヘッジ上、外債投資は可能である（民間保険会社の地域間再保険契約を想起されたい）
しかし、これを論拠に、外資乗っ取り論を言う人は、この管理機構が上述されたように、独立行政法人として、
外資はもちろん、日本資本といえども、その買収することは不可能である。
また、保険数理学や金融理論の発達により、資産運用において、偏った外債投資をし、資産の外債偏重をおこせば、
リスク管理上、保険債務を下回る、資産額となり、財務報告上の支障をきたすことは言うまでも無い。
これら（特に、独立行政法人管理の資産は外資・国内資本を問わず買収不可である点）を無視して、
外資陰謀論を唱える人は、為にする議論をしているとしか思えない