★<岡田代表>自主財源で運営自治体5割以上に 内政ビジョン
・民主党の岡田克也代表が策定中の「経済・内政ビジョン」のうち、地方分権部分の素案が
25日明らかになった。地方財政自立の当面の目標として、国から地方への税源移譲を
進め、自主財源だけで運営可能な自治体を5割以上にすることを打ち出した。地域再生の
手段としてはNPO(非営利組織)活用を提案する。
素案は「個人、地域、NPOを信頼し、国の過剰な介入をやめることが日本再生につながる」
と強調。市町村への徹底した権限・税源の移譲を掲げ、人口30万人以上の自治体には
政令指定都市並みの権限を持たせ、政省令を原則廃止して地方条例に委ねるとした。
自主財源強化は所得税と消費税の一部を地方に移譲して実現する。一連の改革後、
都道府県の自主判断に基づく合併による道州制を導入する。
また、仕事以外に個人が社会とかかわるコミュニティーを地域やインターネット上に創造
することが「日本再生のカギ」と指摘。寄付者が税制優遇措置を受けられる認定NPO
法人を全体の半数程度に増やすため、認定基準を現行の「寄付金が総収入の20%
以上」から緩和する方針だ。
ビジョンは、岡田氏が昨年8月に示した「2015年、日本復活ビジョン」に肉付け。社会
保障制度改革などについての検討も進行中で、今国会中に全体を発表する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000019-mai-pol ※関連スレ
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http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1117176116/