【政治】「郵政解散」すべきでない　公明国対委員長

　公明党の東順治国対委員長は８日午後、郵政民営化関連法案をめぐる衆院解散・
総選挙について「（ロンドン）同時テロが起きているようなときに、政権が不安定になり、
政治が流動化するような政治的空白はつくるべきでない」と述べ、賛同できないとの
考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。

　東氏は同法案の成立に向け「自民党内の融和を図って知恵を絞り、対話を重ねて
いただきたい。それがおのずから参院での表決に出てくる」と指摘した。

ソース
http://www.sankei.co.jp/news/050708/sei062.htm
引用元：産経新聞