【緊急世論調査】郵政法案の衆院本会議採決で自民党議員の造反に半数が理解

　郵政法案の衆院本会議採決で反対票を投じたり、棄権・欠席した自民党
造反議員の行動については「大いに理解できる」「ある程度理解できる」を
合わせて４９・７％。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計４７・７％を
上回った。

　これまで賛成が上回っていた郵政民営化に関しては、賛成が４２・２％、
反対は４２・３％と初めて賛否が拮抗した。
　郵政法案審議は参院に攻防の舞台を移すが、衆院通過直後の内閣支持率が
低下したことで、民営化反対派が勢いづくのは必至。小泉純一郎首相は
厳しい政権運営を余儀なくされそうだ。

　参院審議に関連して「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ」と
答えた人が４９・０％とほぼ半数を占め、「郵政民営化を進める必要はない」が２３・８％、
「今国会で早く成立させるべきだ」は２３・０％だった。

　内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が２６・２％で最多。
小泉内閣が最も優先して取り組むべき課題は年金や医療など社会保障改革が３８・５％、
景気対策２２・８％と経済政策が上位を占め、郵政民営化はわずか３・６％にとどまった。

中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050707/mng_____sei_____001.shtml

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