【郵政法案】滝実法務副大臣が南野知恵子法相に辞表提出　郵政法案に反対

★滝法務副大臣が辞表提出　郵政法案に反対

　法務省の滝実副大臣は４日、郵政民営化関連法案に反対であることを
理由に、法務副大臣の辞表を南野知恵子法相に提出した。政府筋が
同日夜、明らかにした。

　南野法相は辞表を預かり、受理してはいない。別の政府筋は同日、
５日に予定される法案採決の際、反対票を投じたり、正当な理由の
ないまま欠席した副大臣、政務官は更迭するなど厳しい処分をする
考えを示した。

産経新聞　http://www.sankei.co.jp/news/050705/sei003.htm

・滝実　http://www.taki-makoto.jp/

さー今日の衆議院での採決が楽しみになってまいりました

>>2
普通に可決されるだろ。

優勢民営化って別に拘ることでもねーだろ
可決でも秘訣でもどうでもいいよ

>>3
あれだけ大口叩いていた亀ちゃんたちどうなると思う？

【政治】郵政法案、「衆院本会議で反対票を投じる」を言明…自民・平沼前経済産業相
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1120491204/

そうは言ってもエロ拓の選挙も見てみたいんだよな〜
可決でやってくれないかな〜〜〜〜＾＾

今の状況じゃ解散できないしなぁ

法案が可決されたら今までの対立が嘘みたいに収まる

ついでに南野も辞めてろ

【郵政法案】衛藤晟一厚生労働副大臣も辞任へ　郵政法案に反対
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1120494489/

外務省などと違って、法務副大臣は一人しかいません｡
ttp://www.kantei.go.jp/jp/koizumifukudaijin/040929/

ちょっと､大丈夫なんか･･･

小泉首相の自民をぶっ潰すと言う公約もようやく実現だな
問題は潰した後どうするかだが．．．

>>13
経世会を自民から追放すれば、保守派は安心して自民に一票を入れられるだろ。
大丈夫だよ。

イラク石油を強奪した米共和党の進言によるものだから、
今度は日本郵便事業の強奪を、自民公民に協力
させたということだろ。

奈良2区だっけ。
小泉が初めて総裁に選ばれた総裁選挙で、小泉が負けた数少ない県。
辞任した逢沢とか反対を表明している平沼さんの岡山も、確か小泉が負けたところ。
亀井の広島も、小泉負けたっけ。

なんか今になって、あの総裁選をなぞっているようだ。
って事はやはり圧勝で小泉が勝つのかな。

これはアメリカ対日本だ。

>>17
いや、正確には中国対日本だよ。

どうせ辞表を提出するなら人権擁護法案に反対して出せよ。
郵政法案反対で人権擁護法案推進なんて聞いて呆れる。

>>18
いや、正確には中国対アメリカだよ。

こいつ、人権法案推進派だから(ﾟ�听)ｲﾗﾈ　　

>>20
そのとおりだね。

日本にはまだ自分で選択する余地がない。

さっさと憲法改正と教育基本法改正ぐらいしないと独自の道すら歩めない。

ついでに出来たら常任理事国入り。

>>20
いや、正確にはチベット対イギリスだよ。

南野先生！その紙で鼻かんじゃだめです！

>>19

つか、郵政民営化反対議員と人権擁護法案推進議員は
かなりかぶってる。

なんでか理由は知らないが

だけど郵政否決すれば人権擁護法案は廃案でしょ。
それがいいんじゃないの今は。そうすれば忘れ去られるし。

エリツィン対プリマコフのガチ勝負を思い出す。
検察を使ってエリツィンを追い詰めるプリマコフに対し
エリツィンは旧ＫＧＢ勢力を使って対抗。
結局、検事総長の不倫を撮影したプーチンが権力を手中に収めた。

>>26
公安情報を使いこなせるのは亀井先生しかいない！
（もう使いきったか・・・）

可決されるの分かったので、アリバイを作っておこうと

規制改革要望書
郵政民営化は簡単に言うと米国からの外圧要求のひとつ。
日本の総理が渡米前に成立させないとダメな宿題。

日本政府は国民の目から米国からの外圧文章である規制改革要望書を隠す。
こんな文章、規制改革要望書は存在しないと言っている。
しかし、米国大使館はこの規制改革要望書を
わざわざ日本語訳して日本国民へ公開している。
リンク先でいろいろ無茶な外圧が日本語で書いてある。
（ポテトチップス特区は冗談かと思えるほど馬鹿馬鹿しい。）
2004年規制改革要望書（2004年10月14日）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
　本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が
進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに
特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果を
もたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に
基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。
経済・通商関連
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html#kiseikaikaku