【政治】犯行前の謀議だけで訴追　「共謀罪」２４日審議入り

>>527
私の知識は総研、前田、判例百選、刑法の争点等から仕入れた
乏しいもので、学説の対立については殆ど無知ですが…

判例においては、共謀共同正犯はあくまで「自分たちの犯罪＝正犯」であり、
「他人の犯罪に関与」したものである加担犯とは区別してるように思います。
藤木先生の間接正犯類似説に近いものなのでしょうか。

したがつて右のような関係において共謀に参加した事実が認められる以上、
直接実行行為に関与しない者でも、他人の行為をいわば自己の手段として犯罪を
行つたという意味において、その間刑責の成立に差異を生ずると解すべき理由はない。
さればこの関係において実行行為に直接関与したかどうか、その分担または役割の
いかんは右共犯の刑責じたいの成立を左右するものではないと解するを相当とする。
http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/704B8D3247B58C7A49256A850030AEEA?OPENDOCUMENT

>>491
ご意見をありがとうございます。
陰謀論ですか、確かにそうとられても仕方がないと思います。
私は創価学会が危険だとも述べておりますので。

ですが、あくまでも可能性として、>>486のような素朴な疑問を持った次第なのです。
--------
（組織的な犯罪の共謀）
第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、
当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、
当該各号に定める刑に処する。（以下略）
--------
この条文によりますれば、「犯罪に当たる行為」を実行するための「団体活動」
を共謀（画策）した段階で、それは犯罪とされるようです。

つまり、今までは、
　　＠犯行を画策＞犯行を犯す＞犯行の証拠を元に逮捕（犯行者全員）＞起訴＞判決
　　　　１．判決にて犯行の事実が認められた場合＞共謀共同正犯罪が成立
　　　　２．判決にて犯行の事実が認められなかった場合＞無罪
の流れでしたが、この共謀罪の場合は、
　　＠犯行を画策＞画策の証拠を元に逮捕（共謀者全員）＞起訴＞判決
　　　　１．判決にて共謀の事実が認められる場合＞共謀罪が成立
　　　　２．判決にて共謀の事実が認められなかった場合＞無罪
という流れになるようです。
この場合、犯行を行うかどうかは問題ではなく、本質として犯行の可能性があったということで処罰されます。
本質的なところは、いわゆる陰謀論と同じだということをお分かりいただけますでしょうか。

ところで、共謀共同正犯の場合は判決で罪が確定した後に逮捕されるのか、
それとも犯行者に対して逮捕状がでた際に逮捕されるのか、
ご存じの方がいらっしゃったら、お教えくださいませんでしょうか？
無知ですみません。（・ω・｀）

治安維持法ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!

あっというまに戦前日本に逆戻り〜
これで国家無問責加えたら北朝鮮だ〜

まあその、私がこういった書き込みをするのは、より多くの人が、政治に対し興味を持ってもらい、
そして何よりただ受け身になるのではなく、自身の考えというものを持ってもらえれば、
こういった類のスレッドは目的を達成したことになるのではないかと思うからでして。

>>491
また、特定の団体が破壊活動を行うかどうかを予測するというのは、
ぶっちゃけますと、内偵を行い、そのような命令なり話し合いなりが存在するかどうか、
といった事前情報をつかむか否かに全てがかかってくると思います。
共謀罪も、確たる証拠無しには令状を取得できないでしょうから、
正直なところ公安なりの治安組織の情報収集力に期待するほかないと思います。
疑わしきは罰せずというのが、刑法の基本だと聞きましたし。

最後にVIPぽい例を
　　VIPPER1：おいおまいら！創価学会のサイトに田代するぜｗｗｗ
　　VIPPER2：うお、ｵﾏｲ本気かｗｗｗｗﾃﾗｵﾓｼﾛｽｗｗｗ
　　VIPPER3：ｵﾏｲ等少しｵﾁｹﾂｗｗｗでもｵﾓｼﾛｽｗ俺も田代開始するか？ｗｗｗｗｗｗうぇ
上の例の場合ですと、三者とも犯行を行ったかどうかは定かではありません。2chのｶｷｺのみでは判断できません。
しかし、共謀罪では三者とも2chログを証拠に逮捕されます。だって上の発言で共謀してるし。

そして田代はDoS攻撃（だっけ？）に当たるようですので、電子計算機損壊等業務妨害を共謀したとして、
ほぼ間違いなく共謀罪は確定するかと思います。共謀罪の証拠は上の通り確かですので。
何度も繰り返しますが、やったかやらないかは関係ありません。やってなくても便乗ｶｷｺすれば逮捕です。

これ皆さんどう思われます？公明党が推進というところが・・・それが本当だったら・・・なんていうか、ね。
俺はこのままの改正案では不味いんじゃないかと思います。

共謀罪の罪状を組み込みさえすれば、後は他の法規にある現行の犯罪の懲役年数を4年まで持ってくれば良いだけです。
そうすると自動的に共謀罪が効果を持ちます。・・・なんてこれはさすがに陰謀論ですか。（ｗ；

法律には国民全員、自分ももちろん従う義務があるので、
納得した上で、法律になるんでしたら問題ないと思います。
ただ、納得いかないまま、それが法律になって、
もしその納得いかない法律が元で、逮捕されたとしたら、
やっぱりそれはいくら法律が根拠でも納得いかないんだよ！！！

という魂の叫び。（・ω・｀）
まあ民主主義だから、多数の意見が尊重されるわけですが、
精一杯主張はしたいよね。それこそ納得できる程度には。

>>534
>>522で書いているように
下の「」部分は「犯罪集団」による共謀でなければならない、ということです。
通常の団体が「犯罪に当たる行為」を実行するための「団体活動」を共謀
（画策）しても、犯罪とされません。

第二条 　
この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、
その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、
あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体
をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。

（組織的な犯罪の共謀）
　第 六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、
「当該行為を実行するための組織」により行われるものの遂行を共謀した者は、
当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、
その刑を減軽し、又は免除する。

> ところで、共謀共同正犯の場合は判決で罪が確定した後に逮捕されるのか、
> それとも犯行者に対して逮捕状がでた際に逮捕されるのか、
> ご存じの方がいらっしゃったら、お教えくださいませんでしょうか？
> 無知ですみません。（・ω・｀）

犯行者とは犯罪の実行者のことだと思いますが、
共謀共同正犯はみな正犯として扱われ、独立に逮捕や取調べがなされます。
つまり、実行者に逮捕状が出なくても共謀参加者だけが逮捕されることもあります。

と今ある知識で書いてみましたが、刑事訴訟法は余り詳しくないので、
間違いがあれば訂正お願いします。

治安維持法は有益な法律だったというのがこの板の総意。

訂正

「共謀共同正犯はみな正犯として扱われ、」ここは誤解を招くのでカットします。
別に共犯だったら実行者のみ取調べというわけじゃないので。

これって、　「疑わしきは罰する」法なんでしょ？

三権分立を超えた権限を持つ、人権擁護法案で邪魔な政治家を粛々と粛清。

で、庶民に対しては共謀罪で取り締まる、と。

極左極右全体主義国家成立が、目に浮かぶ・・

一般の日本人は、法無省（ソーカの巣窟）を、そんなに信用していいのか？

この法案は大きく取り上げらるが、人権擁護法案はスルーする民主党。
危険という意味では人権擁護法案の方が高いと思うが、どうよ？

共謀罪もいいけど指示したヤツを実行犯と同罪にして欲しいな。

>>543
現行法上も教唆は実行犯と同じ刑に処せられるよ

>>498
http://www.geocities.com/hinomarukimigayo2004

晒しage

て・・・・・
最近の日本・・・・・
マジで迷走し始めてる・・・・・・

>>542
確かに、人権用語法が成立した後、ある程度すれば、
んも〜〜〜〜糾弾会の嵐でしょうな。
粛正の風が吹く〜粉砕粉砕♪

なんでアカの連中は粉砕とか粛正とか血なまぐさいことが好きなんでしょうね？
普通に考えて、暴力的ですよ、主張が。つきあってらんね。('A`)y-~

>>なんでアカの連中は粉砕とか粛正とか血なまぐさいことが好きなんでしょうね？

血の色なーんだ？

赤い色だよ…赤はろくでもない色
キレイなバラ（赤いバラには）棘がアル
赤は血の色
真っ赤な嘘
赤い舌をべろりと出す
舌は二枚舌
赤は共産系の象徴

でも世界市民で平和市民でアジア共同体（表向き
でもって中国（天安門事件、チベット

あげ

草加etc.が取り締まられるのなら、と言ってる椰子へ。
「宗教及び人権団体には適用しない」とゆー条項が人権保護法と
の関係でつけられそうな気がするんだが。

＞令状なしにプロバイダーなど通信事業者に対してメールなどの通信履歴（ログ）
＞の保全を要請できる制度を創設することだ。

これはヤバいな。人権擁護法案並。

>>538
返答ありがとうございます。
「犯罪集団」とはつまり、犯罪を行うことを目的として設立された団体と考えればよろしいのでしょうか。
（例）外人強盗団・・・最近はやってますよね、特に某国からの（合法非合法問わず）入国者で。

すると、表向きには犯罪以外を目的とする、オウム真理教（サリンテロ時宗教法人だった）、
北朝鮮系工作員（朝鮮総連所属）、創価学会（宗教法人）、
等の団体には組織犯罪防止法そのものが適用できないということなのでしょうか。

第2条では、出来損ないであっても、ある程度指揮系統（連絡網と役割分担）を持っている
二人以上の構成員からなる集団を団体と呼んでいるように感じるのですが。

>>551
それは困ります。
というか、創価学会と朝鮮半島系団体、支那系団体に対して、真っ先に適用してもらいたいんですが。
その後、ユダヤ系も視野に入れてマークしてもらいたいと思ってます。

おおざっぱにいって、
団体の中でも犯罪遂行を目的とする組織、の共謀が処罰されるわけです。
つまり表向きに犯罪を目的とした団体でなくても良いわけですが、
犯罪遂行のための組織の実体が必要なのです。

今は携帯なので厳密な定義づけが出来ません。ごめんなさい。

>>554
いえいえ、わざわざこんな時間にｶｷｺした内容にまで返信してくださってありがとうございます。

つまり、なんだかややこしい話ですが、
とある母集団の中の、犯罪行為を目的とした部分集団
が、組織犯罪防止法でいうところの「犯罪組織」になると考えるのかな・・・？

もし実際に存在したとしても、かなり隠蔽されてそうな組織ですよね・・・。
というよりも普通に隠蔽されるでしょうし、それこそあらゆる手段をつかって。
創価学会でいうと、反創価学会の人間を粛正する集団の存在を公明党がもみ消すがごとく・・・。

さて、なんだか私ばかりこのスレに書いちゃって、申し訳ありませんでした。
粘着しすぎたような気がします。そろそろ寝ます。ではでは。

>>553
目の覚めるような正論。政治家で、こういう人、いてほすい・・

陰謀論に振り回されるのは確かに良くないとは思ってるんですが、
よく考える必要がありそうです。

この法律で考えなければならないのは、「逮捕する理由」の増加です。
適用した際の法解釈云々は法廷で争うことになりますが、問題は
そこに至るまでの経過です。

結局、不起訴処分にするんでもいいから身柄拘束してマスコミに
報道させて社会的に抹殺したいだけでしょう。

今まで、それを画策しても「住居侵入」や「公務執行妨害」等に
口実が限定されていた訳ですから、権力側にしてみれば喉から
手が出るような法律でしょうな。

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/06/post_3d04.html
ttp://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/06/post_3d04.html

予告でも逮捕されるんだから謀議ならなおさらだろ。

>>558
予告は業務妨害なりの実害が出るからな
こっそり相談してるだけならその時点じゃ実害はないだろ？
まあわからんなら黙ってな

明らかにおかしいだろ。
世の中脳みそいかれてる人が居るのはデフォルトだが
止める事の出来る立場に居る人が無視する事こそ重罪だぞ。

そんなことは誰でもわかってる
問題なのは
いかれた奴とまともな奴をどうやってわけるのか、
止める事ができる立場のやつにそれだけの力を与えたとして
そいつが正しく力を使わない時の対処法、そうならないようにするための方法等の
目的に至るための手段の部分だろ

そのうち
戦隊もののリーダーがアカなのは好ましくない
とか云いそうだな

>>562
最強の言いがかりだなｗ

共謀共同正犯がないと、例えばヤクザの親玉が鉄砲玉に殺人をやらせた時なんか
殺人罪に問えないんだよ。でもこの場合も鉄砲玉が実行に着手したことが前提だから、
今回の法案とはまるで違うけど。

何か他人に干渉されたり監視されるのを嫌がる意見が多いが、
俺なんか24時間半年以上監視されているけどな・・その相手と想定する
団体を法的に罰させるのは大賛成だよ。数人殺して死刑なんて割に合わないし、
証拠固めに金と時間を費やして、微罪じゃ好きにさせといたほうがマシになるが
証拠があればどうとでもできるのになぁ　普通の生活を送る国民には無縁な法でしょう！！

特定工作団体を叩くにはこの法は有効だよ。支持する。

武器は相手の手に渡ったときにどうなるかも考えて装備すべし。
素人がナイフを持ち歩かないほうがいいよな。

公明党が気になりすぎるなあ

最終的に暗号の禁止ってことだろ。
それにインターネットは無法すぎたからな、しかたあるまい。

これもやばい法案だな。

　今一つ、議論が噛み合ってないような。
　共謀罪というのは、共謀共同正犯を広範囲に拡大するということではなくて、

　実際に起きていない事件についても、起きる見込みがあれば（合意さえあれば計画とみなされる）、
　見込みで令状をとって、見込みで捜査、見込みで逮捕して、見込みで処罰できるようにする、
　ということですよ。

　だから、裁判のやり方も変わってしまうわけですね。
　「共謀罪」（繰り返すが共謀共同正犯とは異なる）の構成要件は
　組織的計画（二人以上の合意）だけですし、起きてもいない事件ですから
　元々、証拠も何もないわけです。
　だいたい起きてもいない事件の裁判なんて、どうやるんです？
　そうなってくると、被疑者の思想信条、交友関係、
　あるいは読んでる本、ビデオ、映画等も証拠になりうるでしょう。

　だから、思想処罰に反対！　という流れになっているわけなんですね。

>565
統合失調症の方ですか

とりあえず「共謀罪」でググってみましょう。

プロゲバ臭いページばっか引っ掛かります。

共謀財に反対している人たち。

朝日新聞
日弁連
中核派
週刊金曜日
ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン
その他多数のプロ市民団体

野党支持者や特定外国人が盗聴・盗撮・工作をよくする。
弱小であり日本の敵なものほど、抜け道すれすれの寄生体質から
自浄しようとしない！！それら以外に生きる道を知らないのか、猛烈に反対する。
反対勢力を良く見れば、この法案の必要性がわかるというもの。
敢えて言う、これは差別発言ではなく、現実である。普通の日本国民を想定としていないでしょう。
反日外国人は日本国民の敵である。

>>555
そうです。
�A団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行うことを共謀した場合
も含まれますが、いずれにせよ同じことです。

Ｑ３ どのような行為が，組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか。

一般国民にとって危険なものではないですか。
「組織的な犯罪の共謀罪」には，以下のような厳格な要件が付され，
例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的詐欺事犯，
暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する
重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な
社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。
すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯罪が，死刑，
無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されています
（したがって，例えば，殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は対象になりますが，
暴行罪，脅迫罪等の共謀では，本罪は成立しません）。
第二に，�@団体の活動として犯罪実行のための組織により行うことを共謀した場合，
又は�A団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行うことを共謀した場合に限り
処罰するという厳格な組織犯罪の要件（注）が課されています
（したがって，例えば，団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同僚や友人と
犯罪実行を合意しても，本罪は成立しません）。
第三に，処罰される「共謀」は，特定の犯罪が実行される危険性のある合意が
成立した場合を意味しています
（したがって，単に漠然とした相談や居酒屋で意気投合した程度では，
本罪は成立しません）。
（注）組織的犯罪処罰法における組織的な殺人等の加重処罰の場合と
同じ要件であり，実際の組織的犯罪処罰法の組織的な殺人等の適用事例も，
�@暴力団構成員等による組織的な殺傷事犯，賭博事犯，
�A悪徳商法のような組織的詐欺事犯及び�B暴力団の縄張り獲得，
維持のための業務妨害，恐喝事犯等に限られています。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan23.html

http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO5/refer04.html

第三条　次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活
　動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果
　又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう
　。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行す
　るための組織により行われたときは、その罪を犯した
　者は、当該各号に定める刑に処する。　　
２　団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又
　は分野における支配力であって、当該団体の構成員に
　よる犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその
　構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきもの
　をいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は
　団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、
　前項各号（第五号、第六号及び第十三号を除く。）に
　掲げる罪を犯した者も、同項と同様とする。　

　（組織的な犯罪の共謀）　　　　　　　　　　　　　
第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体
　の活動として、当該行為を実行するための組織により
　行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定め
　る刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した
　者は、その刑を減軽し、又は免除する。　　　　　　
　一　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若し
　　くは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役
　　又は禁錮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　二　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定め
　　られている罪　二年以下の懲役又は禁錮　　　　　
２　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項
　に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も
　、前項と同様とする。　　　　　　

もし、おいらが売国人だったら…
ある程度財産築いてたら海外に逃げるよ。
ここまで晒されててさ、国内で生きて行けない。はずかし
将来、教科書に載るんだろうな…はずかし

>>565
> 特定工作団体を叩くにはこの法は有効だよ。支持する。

今の与党・政府がそんな目的のために、あえて今、この法案を持ち出していると思う？

実名でのネット活用促す　総務省「悪の温床」化防止

　総務省は２７日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれる
インターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、
実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。
匿名性が低いとされるブログ（日記風サイト）や
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）を
小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。

　今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛り込む。

　国内のネット人口は増加する一方だが、匿名性が高いために自殺サイトの増殖や
爆弾の作製方法がネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている。
総務省はそうしたマイナス面を排除し、ネットを経済社会の発展につなげていくためには、
実名でのネット使用を推進し、信頼性を高めることが不可欠と判断した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005062701000377.htm

第 六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための
組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手
する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

　　一 　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪
　五年以下の懲役又は禁錮
　　二 　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪
　二年以下の懲役又は禁錮

　２ 　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する
（＝団体に不正権益を持たせるもの、投稿者注）目的で行われるものの
遂行を共謀した者も、前項と同様とする。


これ見たところによると
「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」
ってのが処罰対象って事だね。

単に計画しても団体の活動じゃなければ処罰対象じゃないみたいだね。

で、「団体」とは
第二条　この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、
その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ
定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）
により反復して行われるものをいう。

だって。
指揮命令系統がなきゃ駄目らしい・・・
今のところは、この法律ってのは過激派や暴力団対策で使われてる法律なんだけどね。
人権擁護法案よりはずっとマシだと思うけど、これで層化総連が潰れることもないでしょ。

>>580続き
まあ、実際の所こんなもの作った所で、じゃあ暴力団対策なんかをこの法律使って
徹底的にやるかというと、まあ望めないでしょ。
どっちかというと作るだけ作って、有名無実化しそうな条文かな・・・

下手すれば一般国民に牙をむく可能性がないわけではない以上、そもそも作るだけが
目的で作るといった程度なら普通の国民は反対した方が良いだろうね。

>>556
お褒め頂きありがとうございます。でも上の方の拙レスを見てわかるとおり、
私は馬鹿ですので政治家には能力不足だと思います。
国民の代表として国を動かすには、やはり熱意と教養の二つが十分備わってませんと。

>>572-573
確かに、共産党系団体は暴動（彼等のいうところの闘争）の共謀を理由に共犯とされ、
過去に逮捕された人間もいるようです。戦前の話だったでしょうか。
だからこの類の話には、まるでアレルギー症状の方に反応してしまうんでしょう。

>>580-581
私も実効性に疑問を持っています。法律とは国民に対する拘束服のようなもので、
一般的には行動を制限するものです。反した場合はそれなりの処罰があります。
ですが、行動を制限されるとしても、通常の生活にある程度影響を及ぼすとしても、
それで世の中の脅威となる犯罪が抑制できるというのならば、それは効果があるわけです。

作用副作用を考慮した上で、社会の改善に有効であるならば、それはよいものだといえます。

ただ、どうやら組織犯罪防止法における組織というものは、現実的に見て、
それこそ誰から見ても犯罪集団だというような、あからさまなものにしか適用できないように思います。
俺としてはやっぱり創価学会や在日団体に代表される工作員組織に対して適用してほしいわけですから、
この法案だとかなり無力だと感じます。
すると、効果が薄いのに、副作用はある程度含む、というのであれば、これはやはり疑問を感じるわけです。
現実に即した法律でなくては、作る意味がありませんし。

まずもって、共謀の証拠を押さえることが出来なければ、この共謀罪は立証できませんし、令状も取れません。
そういった面から考えてみても、まさしくこの共謀罪は「存在するだけ」になる危険性もあります。
無駄なものを法律に入れることは、それこそ無駄なので。そして無駄＝無益ですから、それは歓迎できないと。
内偵に関して、日本はとても立ち後れていますし、公安も最近おかしな動きをしていて、何とも・・・。