政府、与党は9日、郵政民営化関連法案について、19日までの
今国会会期内の衆院特別委員会採決を見送る方針を固めた。
自民党首脳は「難しい。焦る必要はない」と述べた。東京都議選を
控える中、自民党内の根強い反対論などを踏まえ、慎重に対応
すべきだと判断した。
法案成立には大幅な会期延長が必要となり、与党内は8月上旬
までの50日案のほか、同月末までの70日案も浮上。公明党は
衆院通過を都議選(7月3日)後とするよう自民党側に非公式に
打診している。ただ、延長幅を左右する法案修正問題の調整は
ついていない。小泉純一郎首相は9日、自民党の武部勤幹事長らに
延長幅の調整を指示したが、修正については「念頭にない」と重ねて
慎重な姿勢を示した。
衆院郵政民営化特別委員会は同日昼の理事会で(1)15日に
小泉首相も出席する質疑を行う(2)北海道など3カ所で地方公聴会を
開く−ことを決めたが、公聴会の日時に合意できなかった。16、17の
両日は国会延長手続きなどで開催は困難なため、公聴会は20日以降
になる見通しだ。
細田博之官房長官は9日午後の会見で「衆参両院で採決しなければ
成立しない。十分な審議を衆院で終了するのが先決だ」と、採決ずれ込みを
事実上容認した。
以下、ソースにて
http://www.sankei.co.jp/news/050609/sei099.htm 引用元:産経新聞