【行政】労働保険（雇用保険、労災保険）、2005年度から強制加入へ…厚生労働省

★労働保険、０５年度から強制加入へ

　厚生労働省は３０日、労働保険（雇用保険、労災保険）に未加入の事業所に対し、
各都道府県にある国の出先機関の都道府県労働局が職権で強制的に加入させる
措置を２００５年度から始めると発表した。

　３１日に全国の都道府県に通知する。
　厚労省によると、経営難の事業所を中心に、今年度は全体のおよそ２割の５４万
事業所が未加入だと推計している。新年度はこのうち、悪質な８万事業所を対象に
強制加入を行う考えだ。
　また、従業員が失業したり事故に遭ったりした場合、加入指導に応じない事業所でも
一定の給付を受けられるが、未加入の事業所には給付しない方向で検討する。
これを事実上の罰則導入としたい考えだ。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050330ia33.htm

貧乏人には厳しいなあ

2fet!!
>>3ｵｾｰﾖタコ

底辺は切り捨ての方向で

公務員は雇用保険入ってないんだっけ？

バイトは？
どうせ見てみぬ振りだろ

http://tp.51sobu.com/survey/index.jsp

↑うわさの反日常任理事国反対署名です

2chネラーの力で反対票を中国のﾈｯﾄ回線9000万を上回るまで続けましょう（ｗ


注　一人で何回でも投票できます。

議員年金廃止マダー？

これって明日から？いくらなんでも急すぎる

仕事しているフリさえすればいいわけだから、
これは厚生労働省のパフォーマンスだろ。
今でもまともに労基法とかでも取り締まったことないのだから。
まともにやったらドヤ街なんてえらいことになるぞ。

>>9
一昨年から通知きてたでしょ？去年反対があって、１年先送りになっただけだよ。

そこまでして保養所とか建てたいのかねｗｗｗ

ますます正社員を雇う会社が無くなっていく

そいで保養所とか建てて、お金足んないとか言い出すのか

保険に入るのが強制で
保険に入らなかったら「給付が受け取れない」という罰則がある。


当たり前じゃん。アホかｗ

これで、少しは保険が安くなるかねえ・・・・。

★雇用保険料ムダ遣い　勤労福祉施設4500億円を67億円で売却　厚労省所管法人

　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が地方自治体を中心に
譲渡を進める２０７０の勤労者福祉施設のうち、約２０００施設の譲渡価格が６７億円に
とどまり、合計建設費の４５００億円を大幅に下回ることが７日、厚生労働省の調査で
明らかになった。建設費はすべて雇用保険料で賄われており、保険料のずさんな
使途が改めて浮かび上がった。
宿泊や会議場といった勤労者福祉施設は「企業の福利厚生」を高めるため、昭和
３６年から雇用保険料を使って建設されてきた。大半は市町村の土地を借りて建設。
市町村が運営を行ってきたが、平成１３年１２月に閣議決定された「特殊法人等整理
合理化計画」により、１７年度末までの廃止が決まっている。
　「できる限り損をしない価格」を軸に同機構は市町村への譲渡交渉を進めたものの、
財源不足に悩む市町村にとって、建物評価額に近い額では折りあわなかった。
　このため、同機構は建物評価額が１００万円未満の施設は１００５０円、１０００万円
未満は１０５００円、１億円未満は１０万５０００円、１億円以上は１０５万円でそれぞれ
譲り渡すことに変更。１０５００円で譲渡された施設が８５０以上あるほか、１０万５０００円、
１０５万円で譲渡された施設も６５０以上にのぼる。４１億円をかけて１３年１月に開業した
勤労者総合福祉センター「山形テルサ」（山形市）の場合、譲渡価格は８８００万円と
なったが、それでも、建設費の５０分の１近い値段だったことになる。
　この結果、譲渡先の決まった１９３３施設の合計価格は６７億３０００万円。廃止される
施設が６７、廃止手続きの進む施設も２５あり、同機構が負担する解体費用は、２０億円の
見込みだ。残る４５施設も譲渡の方向だが、４５施設の譲渡価格は「最大で６２億円」という。
　同機構の情報公開広報室は、「譲渡した大部分は運営される。雇用保険料による
建設の趣旨は生かされる」とムダ遣いはないとしている。
産経新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040808-00000002-san-bus_all

契約社員（ひとり親方扱い）ということで国保・国民年金でしたが。

夕刊フジ特捜班「追跡」　−−ふざけるな−−雇用・能力開発機構の闇
http://www.zakzak.co.jp/tsui-sat/tsuiseki/contents/2002_10-03/030222.html

これで、ブルーカラーは四月以降、みんな日雇い労働者になっていくねw

> 　また、従業員が失業したり事故に遭ったりした場合、加入指導に応じない事業所でも
> 一定の給付を受けられるが、未加入の事業所には給付しない方向で検討する。
> これを事実上の罰則導入としたい考えだ。
困るのは従業員だから悪徳事業者にとっては何の罰則にもならないのでは

労災に入ってないような事業者は無茶苦茶やってそうだから実際に適用事業所
すべてを加入させたら隠れていた保険事故が明らかになってきて労災の保険率は
とんでもないことになりそうだ。

それよりもハロワで紹介されてる会社が労働保険に入ってない
所もかなりある方が問題だろ？いいのかよ

中小企業倒産祭りだね
これで俺もホームレス！

>>21
労災から給付しない⇒
　使用者の補償責任を免れない⇒
　　労働者からの直接請求、最悪は裁判もあり得る⇒
　　　業務上と認められれば労働者側の勝利⇒　　
　　　　使用者に社会的責任が問われ信用没落、金銭的賠償も


こういう流れだろう。
まさに自己責任（強制保険に入らないなら使用者のお前自身が賠償しろ）。

>>25
日本ってそんなに裁判しやすい国だったっけ？

労働保険加入逃れのための　正社員--＞バイト、パート化　が進むな

　カイシャが汚い真似していても、告発しない日本人。
長いものに巻かれろで、内部は膿だらけ。今にもっと
ひどいことになるはずだ。

厚労省の天下り先の特殊法人がネコババする金が少なくなってきたから
徴収強化ということだろうね。

イメージキャラクターは熊田曜子ですね

改正前に、早期再就職者慰労金50万円貰った。
　
毎月1,500円弱の保険料を4年納めた甲斐があった。

中小企業連鎖倒産祭りage

>>27
労災はバイトパートにも適用されるから意味なし

中小零細企業なんて無くなっても影響ないでしょ。
社会保険を払うと潰れてしまうような会社は、そもそも経営者の経営能力が無かったってことだし。

朝鮮総連からも税金取れよ

要するに正社員とパートや契約の間に違いが無くなるってこと？

>>34
あんまり馬鹿を露呈するような事書かないほうがいいよ

雇用保険、健康保険なしの会社なんかハロワにいっぱいあるだろ

保健が必要にならないぎりぎりのところまで働かせる事業者大杉。

こういうパフォーマンスしないと仕事してるように思われないからって
…取立てしか思いつかない単細胞。ｗ

つーか、未加入なんて許されるのかよ・・・。
それがビックリだ。
面倒な手続きやった時、みんな労務士に頼んでるとばかり思ってた。

ガッチャメラエー

「中野サンプラザの運営を任されているのは、雇用・能力開発機構の傘下の天下り財団法人・勤労者福祉振興財団である。ここで１７５人（天下り役員も含めて）が働いている。うち嘱託やアルバイトを除いた正規職員が１４５人いる。
平均年収が７００万円（職員給総額から推定）平均年齢は４５歳。もちろん役員給与は別、理事長は天下りで年収は１６２０万円と格別に高い。
専務理事は１４６０万円、常勤理事は１３９０万円である。（途中省略）いずれにしろ中野区が１４５人の雇用を押し付けられれば、６０歳定年まで１５年間の人件費を払うことになる。
勤労者福祉進振興財団では年間１１億円の給与（役員を除く）と社会保険等の負担金や退職金を３億円、トータルで１４億円を支払っているので１５年分でみると２１０億円、これが中野区の将来の負担になる。」

正社員ゼロで
バイトと派遣社員だけなら
加入しなくも問題ないんだろ？

　 ∧∧
　（ =ﾟ-ﾟ）＜保険を払わないコトを、自慢げに話す経営者って　結構多いｗ


　　　　　

　 ∧∧
　（ =ﾟ-ﾟ）＜払わなくても、今までは何の問題も無かったからｗ

>>15
おれもそこんとこ厚生省が何を言いたいのかワカラン

現実的には、この不景気に裁判起こしてまで経営者にタテつく労働者なんて希少もいいとこだから
結局、労働者が自己負担で悲惨な目に遭うに1000円