「サラリーマンには更なる増税を」谷垣財務相

　谷垣禎一財務相は２８日の参院財政金融委員会で、サラリーマンに経費の概算控除を認める
「給与所得控除」の水準を適正な水準に引き下げるべきだとの見解を示した。
確定申告すれば税金が還付される経費の対象についても、「見直しが必要だ」と語った。
　民主党の尾立源幸氏が、税金に関心を持ってもらうためには、サラリーマンの源泉徴収をやめて、
確定申告制度に切り替えるべきだと指摘。これに対し、谷垣財務相は「源泉徴収制度の維持は必要」としながらも、
「給与所得控除は実際の経費を上回っている」と述べた。
　サラリーマンの給与所得控除は、年間６５万円が定額で認められ、収入が増えるにつれて控除の規模が増える仕組み。
　給与所得控除をはじめとする諸控除の見直しは、政府税制調査会などで議論になる所得課税改革の一環で、
今年末の２００６年度税制改正以降の課題となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000090-kyodo-bus_all