【政治】自民、民主、公明、共産、社民の5党、「携帯電話本人確認法」を提出

★自民・民主など5党、携帯電話本人確認法を提出

　自民、民主、公明、共産、社民の5党は22日、携帯電話の契約時に、
利用者本人の確認をＮＴＴドコモなどの事業者に義務付ける携帯電話
本人確認・不正利用防止法案を国会に提出した。利用者を特定しにくい
プリペイド携帯を悪用した「振り込め詐欺」の続発に対応した議員立法。
4月上旬の成立をめざす。

　虚偽申告者に50万円以下の罰金を科すほか、事業者の承諾のない
有償譲渡や他人名義の携帯電話の譲渡・譲受も禁止した。与党案を修正し、
施行後1年の見直し規定を盛り込んだ。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050322AT1E2200O22032005.html