【政治】自衛隊法改正案　今国会提出は見送り　公明党が難色

★自衛隊法改正案：今国会提出は見送り　公明党が難色

　政府・与党は２２日、自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」に
格上げする自衛隊法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。公明党が
「世論の機が熟していない」として、今国会では法改正に向けた論点整理に
とどめる方針を決めたため。政府・自民党は次期国会以降の早期提出を探る。

　公明党は同日午前、神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長ら幹部が対応を協議。
今国会提出を見送る方針を確認した。
　会合では、国際緊急援助隊法やＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法による
自衛隊の海外活動を「本来任務」に加えることに異論はなかった。
ただ、これまでの事例を検討する中で、イラク復興特別措置法とテロ対策
特別措置法の活動については「まだ国論が二分されている」として批判的な
意見が相次いだ。
　自衛隊の海外活動の本来任務化は昨年１２月に閣議決定された新防衛大綱に
盛り込まれ、大野功統防衛庁長官が今国会での法案提出を表明。当初は、
ＭＤ（ミサイル防衛）導入に伴い、弾道ミサイルの発射兆候があれば閣議を省き
防衛庁長官が迎撃を命ずる−−などの迎撃手続きを定めた同法改正案と一体で
議論される予定だったが、公明党が難色を示したため、ＭＤ関連部分は本来任務
部分と分離し、先行して国会に提出された。

毎日新聞　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050323k0000m010097000c.html