民主党は17日午後、憲法調査会(枝野幸男会長)の役員会を開き、
憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり投票者の範囲や
改正方式などの検討課題を列挙した「論点整理」に基づいて議論した。
国民投票に関して「選挙とは違う」(山花郁夫党憲法調査会事務局長代理)
との立場から、公職選挙法にとらわれずに投票権を18歳以上に与えることを検討課題とした。
「18歳以上が若者を重視する民主党らしい」との意見も出た。
自民、公明両党が求めている国民投票法案をめぐる協議機関に関しては、
与野党間の意見調整が必要との認識で一致したが、
「国民に見える形で議論すべきだ」との声もあり、結論は見送った。
政党や個人の「国民投票運動の自由を最大限尊重する」(山花氏)ため、
広報活動や戸別訪問の自由化も検討課題とした。
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