【社会】人権委管轄こだわらず　部落解放同盟・松岡徹（民主党参院議員）書記長が会見

>>606
現行法でも既に
人権擁護委員から外国籍の人間がマンション入居を拒否された問題で
説示され、大家さんは泣く泣く受け入れを余儀なくされた事例があります

今後「中国・韓国籍の犯罪が多いのでアパートマンション入居は拒否」したい大家さんは
晒され、罰金、問答無用に入居させなければいけなくなるでしょう

治安を維持したい雇用する立場の会社も同様でしょう。
外国人を理由に（罰則つきで）拒否できなくなる

ヨーロッパの失敗がここに再現されると思います。