【社会】新憲法で「表現の自由」制限を検討　自民権利義務小委[02/28]

自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会（船田元委員長）が、
憲法２１条の「表現の自由」「結社の自由」など基本的人権の制限を検討している。
国の立場を優先して「国民の責務」を強調、個人の自由を抑制する国家統制的な志向が目立つ。
制限の適用要件があいまいでメディア規制につながりかねないとの指摘も出そうだ。
　同時に安全保障に関連する努力規定として「国防の責務」なども盛り込んだ。
自民党がこうした規定を検討しているのは「権利乱用の是正と公共心の養成実現」に狙いがあるとみられる。
１１月に取りまとめる予定の党憲法改正草案の焦点に浮上してきた。
　船田氏が２月２４日の小委員会に論点メモを提示。

それによると、「表現の自由」は、わいせつ画像規制などを念頭に
「青少年の健全育成に悪影響を与える恐れのある有害情報や図書の出版・販売は、
法律で制限・禁止できる」と明記。「結社の自由」では「国家や社会秩序を著しく害する
目的で作られる結社は制限できる」とした。 （以下略）

共同FRASH24：http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005022801002511
中国新聞スポットニュース：http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp05022808.html
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