【政治】「法の盲点があったことがことの始まり。不備は改めるべき」 ニッポン放送株大量取得で自民・武部幹事長★２

更に、フジサンケイグループとの取引関係喪失による経営悪化のデータを元に、経営悪化による雇用悪化で
従業員が著しく不利益を被る点を主張するかもしれない。
「株主利益」ばかりが異様にクローズアップされている今回の問題だが、当然ながら企業経営者は、雇用する
労働者に対しても責任を有する点を見落とす事は出来ない。経営悪化による従業員の受ける不利益が余りに
重大なら、それを回避するため決断される経営判断はより妥当性の主張を強めるだろう。

上記のように、ニッポン放送経営陣はフジサンケイグループから切り離された場合のデメリットを主張した上で
更に、経営判断の妥当性の主張の一つとしてライブドアが親会社になった場合のリスクを上げると思われる。
ライブドアは一時的とはいえ、リーマン・ブラザーズが大株主となる可能性が濃厚。外資が親会社の大株主と
なった場合、間接支配問題の絡みでニッポン放送が放送免許を失う恐れがある。放送免許剥奪という放送局として
最大級のリスクを回避する責務が経営者にはある、と主張する可能性もある。

そして重要な論点として、ライブドアが今回の増資を
「株式会社フジテレビジョンによる株式会社ニッポン放送に対する支配権を維持することのみを目的」
blog.livedoor.jp/livedoorIR/archives/2005-02.html#20050224
としている点がある。
今回の件の重要な点ポイントして、フジテレビが保有するニッポン放送株は 12.5% ニッポン放送が保有する
フジテレビ株は 22.4%、株の持ち合い上の関係は
　ニッポン放送　＞　フジテレビ。
であり、今回の増資は株持ち合い関係上は支配的立場に立つ、ニッポン放送の取締役会が重要度の高い取引・
提携関係の維持強化による自社の企業価値防衛為に決定してるもの。

法廷では、これら論理によるニッポン放送経営陣の経営判断の妥当性の主張がが認められる可能性が十二分に
あると思う。

ただし、新株発行自体に経営判断としての妥当性が認められても、一つどう転ぶか分からない点として、発行
される新株の価格が特別決議が必要とされる有利発行になるのかどうか。この点に関してはどっちに判断される
可能性も五分五分にありうると思う。
ただ、新株発行自体が経営判断として妥当と認められれば価格を上げることにより対処しうる問題となる。