【政治】「法の盲点があったことがことの始まり。不備は改めるべき」 ニッポン放送株大量取得で自民・武部幹事長★２

普通にライブドアの新株予約券発行差し止め申し立ては却下される可能性が高いと思うが。

まず、第一に取締役会には増資を決定する権限があり、定款により8000万株は発行が可能。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050224mh13.htm
この決定に経営判断としての妥当性があれば、法的な問題は無い。

この前提のもとニッポン放送取締役会としては増資を決定した経営判断の妥当性を主張するだろう。
ニッポン放送の経営陣が第三者割り当て増資という経営判断を下した論理は、こんな感じになるん
じゃないだろうか。

　「ニッポン放送がライブドアの子会社となったら、フジサンケイグループとの　一切の取引・提携
　　関係は消滅。」

　「フジサンケイグループから切り離され、一切の取引・提携が消滅したら、　ニッポン放送の経営に
　　甚大な悪影響が出るのは明らか。巨大メディアグループの一員から新興IT企業グループの一員と
　　なるのは経営に多大な悪影響を受けるのを免れない。
　　これほど巨大な取引関係の喪失は経営を悪化させ、それでは企業価値を損なうし、結果として
　　株主利益も損なう。この事態を避ける為、重要な取引・提携関係維持強化の為の第三者割り当て増資
　　を取締役会の経営判断として決定。」

ニッポン放送が法廷で経営判断の妥当性として主張するであろうこの論理は、表向き否定の余地がない。
ライブドアが新株発行を差し止めたいと思ったら、ニッポン放送取締役会の経営判断が不当と主張する
必要がある。

そして、法廷でニッポン放送経営陣は、実際にフジサンケイグループとの取引関係が消滅した場合、経営に
受ける損害額を試算し、数値データとして提出するだろう。
そして、ライブドアはこのデータを否定しうる根拠を持たない。
恐らくニッポン放送が提出するであろうデータは、客観的に経営にこれ程の悪影響が及ぼすとしたら経営陣
としては回避すべく決定を下して当然と思われるデータを出す。それをライブドアが否定できないと言う
状況は法廷での判断で決定的な要素になると思われる。