山口県岩国市は24日の新年度予算案で、年度内着工を予定している市庁舎建設について、
本体工事分の事業費96億円のうち49億円を米海兵隊岩国基地関係の国の補助金に頼る方針を明らかにした。
しかし、国からは補助について明確な提示がないままで、識者らからは「見切り発車の感が否めない」との指摘も出ている。
さらに、28億円を合併特例債で賄いたい考えだが、適用条件を満たしておらず、曲折が予想される。
市庁舎は1959年に完成。2001年の芸予地震で耐震性が低下し、市は総額104億円で新庁舎(6階建て)建設を決めた。
建設の基金は当時で4億円しかなく、基地関係国庫補助金に頼る方針を決定。
97年に沖縄県・普天間飛行場の空中給油機受け入れを容認したことで、沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)関連経費から、
2003年度と2004年度の基本、実施設計に事業費の6割近い補助金が交付された。
市は、本体工事でも相当額の確保を見込み、防衛施設庁と折衝、新年度は3億円が計上されたが、総額は示されないという。
49億円の試算は、同庁の示した算定方針に従ったと説明。
一方、市は周辺7町村と2006年3月に合併する予定で、
市は「(7割を国からの地方交付税で補える)特例債の可能性を探りたい」とする。
この特例債は通常、合併前に着工する庁舎建設には活用できない。総務省は「事情があれば、相談に応じる構えはある」
と一定の理解を示しているが、先行きは不透明だ。
更新: 2005年02月25日 16:26
読売新聞九州発トップニュース:
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