政府・与党は24日、小泉内閣の最重要法案である郵政民営化関連法案を今通常国会中に成立させるため、
国会会期(6月19日まで)を大幅に延長する方向で検討に入った。
関連法案の国会提出が4月以降にずれ込む公算になっていることを踏まえ、大幅な会期延長により、
十分な審議時間を確保する必要があると判断したためだ。
自民党幹部は24日午前、「来年度予算案が成立した後、4月中旬までに郵政民営化関連法案を提出する。
6月中に衆院を通過させ、遅くとも8月上旬までに成立させる。会期の延長は既定路線となっている」と述べた。
特に、法案に反対する議員が多い参院側では、大幅な会期延長を求める声が出ている。
片山参院幹事長は23日の講演で、「法案成立のため、会期が足りなければ延長すればいい」と述べた。
法案の国会提出時期について、小泉首相は24日昼、「3月15日が期限と
国対(自民党の国会対策委員会)が言っているが、こだわらない。(それ以降で)できるだけ早い方がいい」と記者団に述べた。
政府は当初、3月中旬の法案提出を目指していたが、自民党内の調整に時間をかけるため、
法案提出は4月にずれ込み、法案の実質審議入りは5月の大型連休明けとなる見通しだ。自民党内では、
7月末または8月上旬までの40―50日間程度延長する案などが浮上している。
政府・与党は、法案の審議状況などを踏まえて会期の延長幅を最終的に判断する考えだ。
7月3日投票の東京都議選を重視する公明党に配慮し、会期を延長した場合は、法案の衆院通過後、
7月3日までを事実上の「政治休戦」とすることも検討している。
同法案について、小泉首相は「継続審議は廃案と同じだ。廃案は小泉内閣への不信任だ」と述べ、
今国会中に法案を成立させる考えを再三強調している。
(読売新聞) - 2月24日15時12分更新
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