県の住宅再建共済9月開始 掛け金は年5千円
兵庫県は二十二日、自然災害で全半壊した住宅の再建を住宅所有者の掛け金によって支援する独自の
「住宅再建共済制度」について、九月一日から開始することを明らかにした。掛け金は年五千円、住宅を
再建・購入する場合は六百万円を支給する。県は条例案を二十三日開会の県会に提案し、三月中に
運営主体の財団法人を設立する方針。阪神・淡路大震災を機に議論が重ねられてきた住宅再建の「共助」の仕組みが動き出す。
制度の対象は、九月以降に発生する種類や規模を問わないすべての自然災害で、火災、損壊、埋没、流失による県内の住宅被害。
給付金、掛け金とも住宅の構造や面積にかかわらず一戸あたり定額で、賃貸住宅(家主が対象)やセカンドハウスも対象となる。
補修する場合の給付金は、全壊=二百万円▽大規模半壊=百万円▽半壊=五十万円。再建・購入する場合は被害程度にかかわらず
六百万円支給、県外での再建は半額となる。再建や補修をしない場合は十万円支給する。
掛け金は加入初年度のみ月額五百円で、加入月から三月末までの月数分を支払う。新設する財団法人・兵庫県住宅再建共済基金(仮称)が運営する。
支給額が掛け金を上回って同基金が金融機関から貸し付けを受けた場合、県は損失補償などの必要な財政支援を行う。
従来の地震保険は火災保険とセットでなければ加入できないため掛け金が高い。また、仮に複数に加入したとしても物件の評価額の50%が保険金の上限となり、
同規模の住宅再建には不十分。県の共済は安い掛け金で六百万円を地震保険に上積みでき、被災者の経済的負担はかなり軽くなる。
井戸敏三知事は「『自助・公助・共助』の基盤をようやく整えられる。加入率は初年度で10―20%、十年で50%を目指し、全国展開に向けて働きかけたい」と話している。
ソース:神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou05/0222ke79150.html