【社会】人権擁護法案で、市民団体や弁護士らが反対アピール

★人権法案に反対アピール　市民団体や弁護士ら

・政府、与党が通常国会に再提出する予定の人権擁護法案について、
　アムネスティ・インターナショナル日本など１２団体と弁護士ら約４０人が
　２１日、「メディア規制条項など、以前廃案となった法案から全く改善
　されていない」と反対のアピールを発表した。

　政府、与党が救済機関の「人権委員会」を法務省外局に設置すると
　している点について「多くの人権侵害が問題となっている刑務所や
　入国管理局を抱えており、内部の事件を救済することは期待できない」と
　指摘。内閣府の外局など、より独立性が高い機関にすることを求めた。

　「表現の自由を侵害する」と批判が強いメディア規制条項が凍結に
　とどまっている点は「凍結解除を恐れて取材を過度に自主規制する恐れが
　あり、削除するべきだ」としている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000084-kyodo-soci