マネー・ロンダリング対策、外貨両替の監視強化(2/21 14:55)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050221it08.htm 政府は4月から、テロ対策の一環として、日本円と外国通貨との両替業者に対する監視
を強化する。
財務相への両替実績報告を義務付ける業者の基準を、現行の「月間の両替額1000万
円超」から「同100万円超」に引き下げ、金融機関に限っている対象範囲も、両替業務を
行うホテルや旅行会社、デパートなどにも拡大する。
監視の網を広げることで、テロ組織への資金流入に加え、麻薬取引などで違法に得た
収益を両替を通じて隠すマネー・ロンダリング(資金洗浄)の抑止にもつなげる考えだ。
こうした規制強化を4月から実施するため、財務省は、外国為替及び外国貿易法に基づ
く外国為替の取引等の報告に関する省令の改正を済ませた。報告を怠った業者に対して
は、財務相が是正命令を出し、従わなければ責任者に2年以下の懲役などを科すことに
なっており、ホテルなども是正命令の対象となる。
国内での外貨両替業務については、金融分野の規制を緩和した1998年の金融ビッグ
バン(金融制度の抜本改革)で認可制が撤廃・自由化されたのに伴い、一般の企業も参
入できるようになった。しかし、報告義務の対象は銀行などの金融機関に限られていたた
め、小規模な両替業者を悪用したマネー・ロンダリングの懸念が指摘されていた。
金融庁によると、金融機関が自らの関与する取引に関し、テロ組織への資金供与やマ
ネー・ロンダリングなどが疑われると届け出た件数は、2004年で9万5315件に上り、前
年の2倍以上に急増している。金融庁は2004年の届け出のうち、事件との関連が懸念
される約6万4000件について、捜査当局に情報提供している。
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