【政治】表現の自由＝「子供に悪影響なら制限」、結社の自由＝「社会に害なら制限」…自民新憲法起草委

★結社は「制限可」…自民新憲法起草委・小委が論点メモ

・自民党新憲法起草委員会の「国民の権利及び義務小委員会」がまとめた憲法改正の
　論点メモが１２日、明らかになった。
　論点メモは、現行憲法第３章の「国民の権利及び義務」の改正点として、船田小委員長
　が作成した。奴隷苦役の禁止、思想良心の自由、居住移転・国籍離脱の自由など１８の
　権利・義務について「おおむね残すべき権利義務規定」とする一方で、信教、表現、
　結社の自由と財産権の制限について「一部修正すべき権利規定」と位置づけている。

　信教の自由（２０条）については、「政教分離原則を守りつつ、国や地方自治体の
　地鎮祭関与や玉ぐし料支出については、社会的儀礼や習俗的行事の範囲内である
　として、許容する」と明記した。表現の自由（２１条）については「青少年の健全育成に
　悪影響を与える可能性のある有害情報や図書の出版・販売は法律で制限・禁止できる」
　とした。結社の自由（同）についても「国家や社会秩序を著しく害する目的で作られる
　結社は、制限できる」としている。
　財産権の制限（２９条）には目的に「良好な環境の保護」を加えるという。

　追加すべき新しい権利規定は、「知る権利（情報アクセス権）」「個人のプライバシーを
　守る権利」「犯罪被害者の権利」「環境権」「外国人の権利」「知的財産権」「企業その他の
　経済活動の自由」の７項目を挙げた。外国人の権利については「在日外国人の地方
　参政権にも道を開くべきか」として、外国人参政権問題が論点になると付記している。
　追加すべき新しい責務（義務よりもより普遍的な責任）としては、「国防の責務」「社会的
　費用を負担する責務」「家庭を保護する責務」「環境を守る責務」「生命倫理を尊重する
　責務」の５項目を列記した。 （一部略）
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050213ia01.htm