【NHK番組改変問題】取材結果を総合し報道、と安倍氏に朝日新聞社が再び回答書★２

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例えば）
(1)海老沢氏は4回目の退職金を1億円以上をもらう予定であること。
　（すでに過去3回推定2億の退職金をもらっているらしい。）
(2)今回海老沢氏とともに顧問を辞した２人も理事辞職にともなう退職金を満額もらうこと。
(3)子会社が沢山あり、松尾氏などが複数の会社の役員を兼務してお手当を２重取りしていること。
　 (NHKの子会社と孫会社は約30社ある。）
　 (松尾氏はNHK出版社長のほかにNHKエンタープライズ21の非常勤の取締役もしている。）
　 (NHKエンタープライズ21は約19人の役員がいて、うち16人が「天下だり」。）
　(NHKエンタープライズ21は出資先が7社以上あり、傘下の総合ビジョンの下にもう一つ会社がある。）
　 (ハイビジョン番組制作、イベント開催、海外からのニュースソース購入、
　　 海外からの番組やスポーツ中継の購入、アニメ番組の制作などは子会社の利益になっているらしい。）
　 (NHKエンタープライズ21は下請けした番組を、しばしば孫請けに出している。）

＞　番組が取り上げた「民衆法廷」の性格や番組の内容をめぐる批判や議論の経緯については
＞朝日新聞も十分に認識し、既に報じているが、今回の記事は、そうした経緯とは別に、
＞ＮＨＫと政治家の距離の問題を問いかけたものだ。
な〜んか微妙に変わってるな。

(4)橋本会長は海老沢氏に擁立された人物であること。
(5)放送総局長職務代行者の出田幸彦副放送総局長・理事は海老沢氏の腹心であること。
　(つまり、海老沢氏が顧問を辞しても影響力が残っている可能性があるということ。）
　 (出田氏は番組制作費の着服問題で減給処分を受けている。）
　 (出田氏は番組改変疑惑で、番組を放送した当時、番組制作局長という責任者だった。）
(6)松尾氏が予算を通すためには自主規制するのは当然だ（自立性はない）と言っているのに、
　「公共放送の自主・自立性を支える受信料制度」を維持するなどと、矛盾したことを言っていること。

(7)海老沢氏が「ＮＨＫの躍進をねたむ、一部マスコミ等の言われなき誹謗（ひぼう）中傷や
　不当な攻撃に屈することはありません」とメールに書いたこと。
　　 (25日に全職員に対してメールが送られた。海老沢氏は放送人ではなく政治屋であったため、
　　テレビマンユニオンの幹部などから指摘された内容を全く理解できていなかったようである。）
(8)海老沢氏が生番組を重視していたため、平均視聴率が3%未満と言われる「お元気ですか日本列島」を
　 放送し続けていること。
(9)和田アキ子氏が批判した番組（労組の会合の日に全職員を出勤させて作った）で集めた義援金は
　 4500万円と言われているが、制作費は3億円だと言われていること。
(10)業務の拡大によって、人手が足りなくなり、質の高い番組が減っていること。
(11)春の理事の入れ替えで辞職する理事たちが沢山の退職金をもらう予定であること。