【政治】公務員人件費の減らせ　　経済財政諮問会議で民間議員

　経済財政諮問会議が２０日開かれ、奥田碩・日本経団連会長ら
民間議員４人が２００５年の主要な政策課題を提出した。国家・地方公務員の
総人件費削減など行政改革の推進のほか、郵政民営化に関連して
政府系金融機関の統廃合も検討する。
　政府は昨年１２月末に閣議決定した新行政改革大綱で、国家公務員定員を
１０％以上削減する方針を打ち出したが、不十分との指摘も多い。このため
公務員給与制度の見直しを含め、抜本的な人件費抑制を目指す。
　財政投融資を通じ、郵便貯金などの資金を活用する政府系金融機関に
ついては、将来廃止、民営化を含めた組織見直しを０２年末の諮問会議で
決定。だが景気低迷による民間金融機関の貸し渋りを背景に、中小企業向け
融資などで政府系機関の必要性が高まったため、その後具体的な論議が
途絶えた。

ソース
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005012001004422
引用元：共同通信

依頼
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1105869418/680