【戦後補償】被爆体験者の居住要件拡大「地域別の比較は可能」

　長崎原爆から半径十二キロ以内で原爆に遭った「被爆体験者」に対する
国の支援制度について協議する事業検討会（中根允文委員長、十二人）は
十八日、長崎市内で会合を開き、国の検討会が医療給付の居住要件を県外まで
拡大することは事実上不可能と判断したことに対し、「地域別に比較検討していく
方法を考えることは可能」との見解を示した。

　被爆地長崎の専門家でつくる事業検討会は、前回の会合でワーキンググループを設置。
国の検討会が昨年末にまとめた支援制度の報告書に対する見解をまとめた。

　国の検討会は、県外居住者の原爆による心的影響について、対照群を設定する
現行の調査方法では不可能との判断を示した。しかし、会合では「対照群を設定しない
形での調査は可能では」「地元ではなく、国が実施すればできる」との意見が出た。

以下、ソースにて
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/index.html#06
引用元：長崎新聞

依頼
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1105869418/456

2

ピカの毒じゃー

分かりにくいけど、国が被爆者支援の対象を絞ろうとしてるのに対して
何とか継続させるための口実を探ってるってことかな。

をををををを！

県内に住んでいないと給付受けられないのでしょ。
最近は広島で被爆して韓国に帰国した人にも給付訴訟で国がまけているから
その流れなんでしょう

なに？戦争犯罪者の米国から補償金が出るの？

>>6
なるほどね。被爆者手帳を持ってれば全国どこでも同じ扱いかと思ってた。