【社会】給与所得課税確定へ　ストックオプション利益

　米国の親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た利益が
「給与所得」に当たるのか、税額の低い「一時所得」かが争われた訴訟で、最高裁
第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は１８日、上告審判決を今月２５日に言い渡すことを
決めた。
　弁論が開かれないことから、「労務の対価で給与所得」と判断して国税当局の課税を
適法とした２審東京高裁判決の結論が確定する見込みとなった。
　ストックオプションをめぐっては、１審では東京地裁の２つの部が一時所得と認定したが、
横浜地裁と東京地裁の別の部は給与所得とした。東京高裁はいずれも給与所得と判断し、
最高裁の判断が注目されていた。

ソース
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005011801001683
引用元：共同通信

２

4

5

法律作れば済む話じゃん

どの時点で課税するの？

>>3 >>4
それぞれ惜しい！
で、１０くらい

>>7
同感！
しかし、惜しい！

私なら誰が潜んでいるかもわからない、重複スレとして削除依頼が出されているやも知れぬ掲示板で
２をゲットするような愚はおかさない。
こういった場合では血気盛んな若者たちが無謀にも２や３をゲットするであろうから
彼らが自然と露払いをしてくれるのである。そうして、このスレに危険が無いことがわかってから
おもむろに５あたりをゲットすればいいのである。
このようにすれば年甲斐もなく２ゲットをあらそう中年男性という恥をさらさずにすむために一石二鳥である。
人権主義者の女は若者を露払いに使うことについて騒ぎ立てるだろうが
戦場においては慎重に行動したものだけが生き残ることができるのである。

もしこのような行動に異議があるのならば、ご自分で２をゲットなさるがよい。
２ゲッターのひしめくこの２チャンネルで、狙い通りに２をゲットできる保障などどこにもないが―

>>8
ぐやじい
で、１０

お前らには関係ない話だ

>>10
おめ！

漏れは11

>>12
ありがと
で、惜しい

そんなこんなで
14（もう意味ないか）

>>13
惜しい！
そう言う漏れもダメだったな。orz
狙い通りに行かないもんだ。
そろそろ他の獲物探しに出かけまつ。
達者でな。

足跡14ゲト

誰か内容に触れろや

駄目だったら法律変えればいいだけだしなぁ。

ストックオプション（自社株購入権）で得た利益＝売却益？

株で食っているやつは無職だし、生活保護も受けられるはずだが？

そもそも不労所得である一時所得よりも
労務の対価である給与所得のほうが
税金が高いのがおかしいんだけどな。

>>14　やったね
でも、もうここには
いないのですね

別のどこかでがんばりましょう
で、20

新興市場は企業の資金調達のためなのに、大株主が売るのは変。
まだ成功するかは不明だがあえて資金調達のための市場で創業者や
関係者が売り抜けるのは犯罪的だし、証券取引所や証券会社も悪質。
創業者及び関係者は一部上場してから株式売却利益を得ろ。

まぁ相手が国だからたくさん取れるほうになっちゃうわな。
無茶苦茶な国だわ。

また藤山か

>>21
釣りですか？

何が問題なのか全然わからん。クソみたいな会社が上場できることや、
その価値もわからずIPO銘柄を買う一般投資家にこそ問題があるんじゃないのか？
IPO銘柄が確実に下がるような口ぶりだが、安売りになってしまう可能性だって
十分あるわけだよな？売りたい奴が売りたいときに売って何が悪いんだ。

株式の取引は売り手と買い手が合意の上での適正価格で行われるはずだよな。名目上は。
過大評価される要因があるとしても、マネーゲームとして乗る奴が多すぎるせいだろ？
何の問題があるんだ？

第一、役員は自社株売れないんじゃないっけ？抜け道はあるだろうけどさ。

まったくスレが伸びてないな
興味あるんだが、知識が無いorz

つまり役人の、ねたみ　や　ひがみ　や　そねみ　を
買うようなことは　全て駄目
これで　スレ　終了？

一時所得だと思うがなぁ……　労務の対価といわれればそうかもなぁ。雇用主からの提供だから給与所得なのかなぁ。

解釈の仕方は人それぞれ
ただ判決が出たのならそれに従うのが
いや従わないと国税に没収されるのか

ここは日本人大好きの折衷案でいくべき。
所得の75%に課税。
これでﾓｰﾏﾝﾀｲ(｀・ω・´)

現行法なら一時所得だろ

文句あるなら、法律変えてスッキリしろよ
こういうﾜｹﾜｶﾗﾝ税法の運用が、また日本をダメにするわけで・・・

>>30
いや文句があるから最高裁にいったわけで
もう法律かえるしかないが
そういう運動もないな


めんどくさがり民族だけに

その内ペット税とかできたりして。子供がいる家庭のみ減額又は免除とかで。

そうこうしてるうちにストックオプションの魅力が半減して
「どーでもいいや」みたいな流れになって、給与所得か一時所得か
ハッキリさせる税法作りがお流れになりそうなヨカーン。

なんかの本で読んだけど、「裁判は法律の不確定な要素をハッキリさせるための行為」
だってね。
でも、これと同様の判例がたくさんある中で、税法をキッチリ直す動きが
見受けられない。
アスファルト舗装みたいにツギハギだらけにして時間と金をかけるだけかけて
大元（コトの本質）の改善がなされないまま終わってしまうんだろうか・・・。

給与所得という解釈に、首をひねる人も結構、多いと思う。

ただ、ストックオプション（自社株購入権）ってのは、社員や役員だからこそ
貰える権利であって、無関係な一般人や投資家に与えられるわけではないし、
通常の証券取引と違い、明らかに有利な条件で手に入れることが出来る。

まあ、多少苦しい解釈には違いないが、会社から貰った給与の一部とみなす
ことは可能だろうな。。。

これから税金だらけになれば、物物交換が流行るかな

親会社からもらう場合でもそういう解釈が許されてしまうとはね。
しかも当局の公務員の書いた解説本には一時所得と書いてある時期もあったというのに。
立法でやるならいいが解釈でやるなら予測可能性が害される。

「給与所得」と「一時所得」の税額を同じにすれば問題解決でしょ

ストックオプションが「給与所得」か「一時所得」かなんてぶっちゃけどうでもいいのですよ。
国とすれば多く取れるほうに当てはめる、ただそれだけ。
「給与所得」に認定せざるを得なければ次国会でストックオプションの給与並課税法案が成立するだけ。

税金取りたくて必死なのはわかるが、公務員の相場から
かけ離れたアパートやこないだ発覚してた背広の
格安販売もあるいみ給与所得だろ。
さっさと課税しろよ！

給与所得というのであれば、源泉から引き去ればよいではないか。

>>28
そんなことはない。一時所得として申告して通らなければ、自分も裁判すれば良い。
とにかく法律がないんだからね。
だが、この最高裁の判決が今後の裁判の判決に大きく影響するので、別の角度で
責めないと勝つのはかなり難しいであろう。