http://www5.sdp.or.jp/central/topics/taikou0220.html 社民党・雇用継続保障のための法制大綱骨子
2 解雇の制限等
(1) 解雇の制限
事業主は、労働者の責めに帰すべき事由等に基づく場合、ユニオンショップ協定に基づく場合
又は次の要件を満たす場合を除いては、労働者を解雇することができないものとすること。
(i) 事業の合理的な経営上労働者の数を減少させる必要があること。
(ii) ワークシェアリングによる雇用の確保等解雇を回避するための最大限の努力が尽くされたこと。
(iii) (ii)の努力が尽くされた上でなお解雇しなければ事業の経営に支障が生ずること。
(iv) 解雇しようとする者を選定するための基準が合理的であり、かつ、その基準に従った人選がなされたこと。
(v) (i)から(iv)までに掲げる事項等について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合が
ある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
労働者の過半数を代表する者との協議がなされ、かつ、解雇しようとする労働者に対する説明及び
その意見の聴取がなされたこと。
(・3・) エェー 要件は満たしたのでしょうKA〜?