【行政改革】２２の独立行政法人 １２に統廃合

★独立行政法人 １２に統廃合

政府は、中央省庁の再編などに伴って設立された研究所などの、独立行政法人のうち、
「消防研究所」と「農業者大学校」の２つを廃止することなどによって、２２の独立行政法人を
１２に統廃合することﾉなりました。

　 村上行政改革担当大臣は、７日記者会見し、ことし１０月に「独立行政法人に
関する有識者会議」が統廃合の検討対象にあげた２２の独立行政法人のうち、
▽「消防研究所」と▽「農業者大学校」の２つを廃止することを明らかにしました。
このほか、▽「国立青年の家」と、「国立少年自然の家」、それに「国立オリンピック
記念青少年総合センター」の３つの法人を１つに、▽「土木研究所」と、
「北海道開発土木研究所」を１つに統合するなど、２２の独立行政法人を１２に
統廃合するとしています。一方、村上大臣は、研究・教育関係の独立行政法人のおよそ
８５００人について、公務員としての地位をもたない非公務員にすると発表しました。
　政府は、年末に開く行政改革推進本部で、今回の統廃合案などを正式に決定し、
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出して、平成１８年４月には統廃合したい
としています。

NHK http://www3.nhk.or.jp/news/2004/12/07/d20041207000173.html

廃止
・消防研究所　http://www.fri.go.jp/cgi-bin/hp/index.cgi
・農業者大学校　http://www.farmers.ac.jp/
統合
・国立青年の家　http://www.seinen.go.jp/
・国立少年自然の家　http://www.syonen.go.jp/
・国立オリンピック記念青少年総合センター　http://www.nyc.go.jp/
・土木研究所　http://www.pwri.go.jp/
・北海道開発土木研究所　http://www.ceri.go.jp/

3

いつも思うけどなんで理系よりの研究所を廃止しようとするのかね

あら，土研は統合か。

>>3
研究費の予算が・・・

>>3
天下りしても、居心地が悪いから。

>>3
決めているのが文系だから

関連

行政改革推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/index.html
独立行政法人に関する有識者会議
http://www.gyoukaku.go.jp/dokuritsu/index.html

これ、看板変えて退職金もらう算段だろ？
主に年金事業団とかがやってる手だってＴＶタックルでやってたぞ

>>9
まぁ、そういうこともあると思うけど、
タックルをそのまんま信用するって、2chねらーとしてどうよ？

んなもんスケープゴートにして国民のご機嫌取りしてもな。
肝心の経済と教育と国防があれじゃあな。
国の3本柱弱体化しちゃったら、こんな瑣末な問題はどうでも良い事だ罠。

焼け太りか。

　全　廃　し　ろ　よ　！

消防研究所は廃止
職員の半数はクビにして半数を消防庁に吸収


＞＞類似業務の多い２２法人のうち農業者大学校は将来廃止、
＞＞消防研究所は職員数を半減させて消防庁に吸収

温い事やってないで全廃汁！

２２（才）の毒男人、１２（才）の女児背後？

構造改革など、所詮もぐらたたきだね。

基礎科学技術の研究所に限って言えばアメリカは日本の１０倍あるが
競争で成果を出してるので統廃合の話は聞かない・・
形だけいじってどうなるもんでもないと思う

消防研究所?
農業者大学校?

何それ？　聴いたこともないが、イラネだろ
研究することもないだろ　いまさら
　消防なんて　メーカーでロボットやら消防車やら研究すればいだろ

　税金でやらんでも

自分らにうまみの無いところから削ります

本当に要らないのは文系天下り高給取りの理事や監事。
こいつらの給料のせいでまともな研究予算が圧迫されている。

理系の研究所を細らせるのは国益としては逆効果じゃないかと

名前だけー

教育放棄・福祉放棄・防衛放棄・地方放棄
たぶん日本政府は税金とってアメリカに貢ぐだけの
機関になってしまうだろう。

で、新設された行政法人は一切報道せずですか。

独立行政法人の見直し案、各省庁の抵抗で策定遅れる

総務省が１１月中を見込んでいた独立行政法人の見直し案の策定が、１２月にずれ込んでいる。各省庁の抵抗が強いためで、７日に村上行政改革相が尾辻厚生労働相、島村農相と直接折衝する予定だ。
政府の「独立行政法人に関する有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）は１０月、３２の独立行政法人について＜１＞全職員を原則、非公務員化する＜２＞類似業務の多い２２法人を廃止・統合して７法人にする――ことを提言した。
これを受け、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が各省庁と調整し、見直し案を策定している。
法人統合については、「業務内容が違う」と各省庁の異論が相次いでいる。
非公務員化にも反発が大きい。独立行政法人には、「職務上、一定の公権力が必要だ」などの理由で、国家公務員の身分を残した例が多い。提言対象の３２法人でも２９法人（職員数約１万１０００人）が公務員のままだ。
対象法人の職員からは「せっかく国家公務員試験に合格したのに、今さらその身分は捨てられない」との声も出ている。労働組合が総務省に反対を陳情するケースもある。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20041207/20041206ia31-yol.html

経済財政諮問会議が策定する「日本２１世紀ビジョン」に関連し、
内閣府が実施したアンケート調査で、財政再建の手法として、
増税よりまず、歳出削減を優先させるべきとの意見が６割に
達したことがわかった。
調査は、１人当たり５６０万円を超える国と地方の借金を
将来世代に先送りしない方法について、全国１５００人に
インターネットで聞いた。その結果、「すべて歳出削減で対処する」
との回答が３１・３％で最も多かった。「増税で４分の１、
歳出削減で４分の３」は２９・３％で、歳出削減優先派は
計６０・６％に達した。
More info >>
財政再建「増税より歳出削減」６割超す
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041205i215.htm

うちは統合を免れたがーーーー。

内閣府が実施したアンケート調査
民意聞くのに代議士いらないじゃんね

独立行政法人、留任役員に“お手盛り賞与”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000101-yom-soci

ボーナス支給の起算点を独立行政法人移行日とした場合と比べ、
計４０００万円余り多く支払われていたと見られる。

［土木研究所、北海道開発土木研究所］
・土研と北土所は現状で問題なし　統合の必要はないと主張
・非公務員化が困難という理由も良く分からない。
　寒冷地土木の特殊性を強調するが、土木という共通点がある。
　北海道開発局との関係で北海道開発土木研究所があった方が便利という程度では理屈にならない。
　国土交通省が統合により誕生し、その中に北海道開発局があるのだから、
　同じ位置づけで統合できるのではないか。省庁再編前の行政区分に拠っており、研究所だけ別と
　いうのはおかしい。統合の効果がないと決めつけるのではなく、統合によって研究成果を上げる、
　統合し予算の削減・効率化を進める、との視点で考えてほしい。
　北海道開発土木研究所が、港湾・空港、農業・水産を対象としているのであれば、
　港湾空港研究所や農林水産省関係法人とも業務が重なり合う。
　土木研究所との統合だけでなく、北海道開発土木研究所を分割する
　ということも考えられるのではないか。
　また、北海道の特殊性を説明するのであれば、そうした業務は北海道に移管すべき

　屁りくつこねて統合阻止を図ったんじゃなあ　土建野郎めが

公務員と独立行政法人が我々国民の敵である。