【行政】国家公安委がＤＶ規則制定　１２月施行［11/04］

・・・ＤＶ防止法の「改正」案が二十六日に参議院に上程された。
ところが参議院ではまつたく審議が行はれず、即日衆議院に送付された。
・・・・
ＤＶ防止法は議員立法で、ＤＶ防止法案を作成したのは「参議院共生社会調査会」の「女性に対する暴力に関する
プロジェクトチーム」である。

　三年前のプロジェクトチームのメンバーをみると、座長は南野知恵子（自民党）、副座長が小宮山洋子（民主）で、
堂本暁子（無所属）、福島瑞穂（社民）、清水澄子（社民）、林紀子（共産党）、八田ひろ子（共産）ら名うてのサヨク・フェミニスト
議員が名前を連ねてゐる。

　座長の南野知恵子は、知る人ぞ知る福島瑞穂レベルの超フェミニスト。「看護婦」の呼称を「看護師」に変へた張本人で、
公約の第一に「性教育」を掲げ、同性愛団体及び避妊具メーカーと密接な関係を有するといふお方である。
この人は今も座長を続けてゐる。堂本暁子、福島瑞穂、小宮山洋子らについては説明するまでもない。
当時の参議院におけるワルフェミ三羽烏。この三人組が南野知恵子を座長にかつぎあげて、
密室でつくりあげたのがＤＶ防止法案だつた。
・・・・・

この前文は要するに、この法律で守られるべきは女性であるといふ宣言である。
その当然の帰結として、この法律で犯罪人として処罰されるのは男性のみといふことになる。
・・・・・

ＤＶ防止法は事実上「夫・パートナーからの暴力防止法」になり、取締り対象は事実上男性に限定されることになつた。

（つづく）

その証拠に、政府はＤＶ防止法が成立して以降、「ドメスティック・バイオレンス」といふ呼称さへ、
「性中立的な表現」であるといふ理由で、使ふのをやめた。
例へば内閣府は男女共同参画局が刊行した『配偶者からの暴力相談の手引』で、そのことを次のやうに堂々と記述してゐる。

《これまで内閣府では「ドメスティック・バイオレンス」は使わず、「夫・パートナーからの暴力」という用語を使用してきました》

　ＤＶ防止法の「立法趣旨」に則つて、政府を挙げて、「配偶者からの暴力」「ドメスティック・バイオレンス」を、
「夫・パートナーからの暴力」にスリかへ始めたのだ。
男女共同参画推進本部が実施してゐるのは《女性に対する暴力をなくす運動》であり、内閣府が作成したシンボルマークは
《女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク》であり、内閣府が開催するのは《女性に対する暴力に関するシンポジウム》である。
「配偶者からの暴力」といふ言葉は政府部内から「根絶」された。

　刑事罰を課す法律で、男性のみをターゲットにした法律は世界中に類がない。
そのことを一番よく知つてゐたのは法律を作成した当事者たちだらう。

『詳解ＤＶ防止法』（ぎょうせい）といふ本には、「他国でも女性を対象にして法律をつくろうとしたができなかった」と書かれてゐる。
この本の監修者は南野知恵子、小宮山洋子、堂本暁子、福島瑞穂、林紀子、大森礼子の六人。
執筆したのは参議院法制局と参議院委員部の職員。つまり法律をつくつた当事者たちが刊行した本だ。

　特定の性をターゲットにした法律なんて世界中に存在しないことを知つてゐながら、
そのやうな法律があるかのやうに事実をねじ曲げて宣伝し、日本でそれを作つてしまふといふ許しがたい欺瞞と背信。
フェミニズム勢力がＤＶ防止法に仕掛けたワナは無数にある。

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200403291320000000084657000