【米大統領選】ケリー氏の支持率が49％、ブッシュ氏42％、ネーダー氏３％

連載コラム　櫻井よしこ　日本ルネッサンス　週間新潮 04/08/05 号
ケリー政権なら対日訴訟復活か？
　８年間の民主党クリントン政権のときに在ったもので、４年間の共和党政権下でなかっ
たものはなにか。いろいろあるが、特に目立つのが対日企業訴訟である。
　クリントン政権下の米連邦地裁は旭光学を“虚偽の表示”で追及、裁判で一億ドル（１
１０億円）を請求した。旭光学は結局３０００万ドル（３３億円）を“脅し取られた”。
　民主党政権下ではこの種の企業訴訟が多発した。クリントン家は夫も妻も弁護士である。
その２人の下でさらに衝撃的なことが進行した。米国人もしくは米国企業が関わる事案の
司法権は米国にあるという決定だ。
　揉め事や事件が日本で起きたとしても、米国人または米国企業対日本企業の訴訟は、全
て米国で起こすことが可能になる。日本の司法権が侵されるとんでもない決定なのだ。
“金持ち”日本をターゲットにした悪意ある決定と言わざるを得ないが、その流れと結び
ついた勢力の１つが、在米中国系団体である。「ザ・レイプ・オブ・南京」で名を馳せた
アイリス・チャン氏らの勢力だ。

（続き）
１００兆円もの賠償請求
　民主党政権の下で彼らが試みようとしたのは、第二次大戦当時の日本企業よる中国人や
朝鮮人、その他すべての国籍の人々に対する“強制労働”や“不当労働”の償いである。
当時のことは賠償も含めて法律的に決着済みであるにもかかわらず、また現在の日本企業
に当時の行為の責任が及ばないにも関わらず、現存企業が責任を持つべきだと、彼らは主
張したのだ。
　民主党政権下の米国の司法の横暴は、最終的に一兆ドル（１１０兆円）規模の賠償請求
に達すると報じられた。１００兆円もの賠償額など請求されれば、日本の１流企業は全て
潰れてしまう。
　この民主党政権下の米国の容赦のない対日訴訟は、共和党政権になって消えていった。
戦時関連の案件は国際法によって決着済みとのブッシュ政権の考え方によって退けられて
いったのだ。
　対日視線の厳しさはクリントン政権下の司法省で構成された法律専門家たちによる対日
訴訟チームの考え方の反映である。今年１１月の米国大統領選挙で大いに気になるのは、
ケリー氏によって副大統領候補に選ばれたジョン・エドワーズ氏もまた敏腕弁護士で、彼
の選挙資金の大半が弁護組織から出ていることだ。