★高速料別納組合に業務改善命令 総代会経ず理事決め報酬
日本道路公団(JH)の通行料金別納制度で得た利益の不適切な運用で問題になった
「平成高速協同組合」(東京都、山部冨士夫代表理事)に対し、中小企業庁など8省庁は
2日、中小企業等協同組合法に基づいて業務改善命令を出した。代表理事の個人会社に
流れた資金の回収や、総代会を開かずに役員を決めるなどの不適法な組合運営の
改善を求めている。同組合の理事には岸田文雄衆院議員(自民、広島1区)が
名を連ねていたが、法的には役員資格がないまま報酬を受け取っていたことになる。
改善命令によると、平成高速は95年9月から中小企業庁が立ち入り検査に入った
03年7月にかけて、組合員の代表が参加する総代会や理事会を開かないまま組合を運営。
この間、中小企業等協同組合法で義務づけられた総代会での選挙を実施せずに理事などの
役員を決めていた。
関係者によると、岸田議員は、代表理事と面識のあった父の故岸田文武・元衆院議員が
92年に死亡した後に組合理事になった。99年に建設政務次官、01年に文部科学
副大臣に就任したときにそれぞれ理事職を一時離れたが、いずれも退任後に復帰した。
岸田議員が理事に復帰した際に総代会は開かれておらず、正式な手続きを経ないで
理事になり、報酬を受けていたことになる。岸田議員は昨年7月に理事を辞めたが、
その時点の報酬は年額約360万円だった。
複数の役員経験者は、朝日新聞社の取材に対し、ほかの役員の名前を知らなかったことや、
役員の業務は委任状のやりとりだけだったことを証言。役員が事実上、名義貸しのような
存在だったことも認めている。 (以下略)
朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0703/007.html