【法改正】改正特許法成立…従業員の発明対価、算定方法にあいまいさ残す

★従業員の発明対価、算定方法にあいまいさ残す・改正特許法成立

　従業員の発明に対して企業が支払う対価の算定方法を定めた改正特許法など関連法案が28日、
参院本会議で可決、成立した。労使が話し合いなど合理的な方法で決めた算定ルールは裁判でも
尊重されるようになる。ただ、どのような手続きを踏めば合理的と認められるのかははっきりしない。
特許庁は今夏にも望ましい例や明らかに問題がある例など労使合意の事例集をまとめ、一定の
基準を示す。

　現行の特許法は企業に「相当の対価」を支払うよう求めているが、算定方法は明確な規定がない。
対価の額を巡る最近の裁判では、企業が社内ルールに基づいて報酬を払った場合でも裁判所が
独自に対価額を算定、巨額の支払いを命じる判決が相次いでいた。

　改正法は労使で支払いルールを作るよう促し、従業員の意見が反映されるようにする。
ルールは裁判でも尊重されるので企業にとっても予想外に巨額の支払いを命じられるリスクが減ると
特許庁ではみている。だがルールの合理性の基準が明確でないため、「裁判は減らない」（日立製作所）
との見方も出ている。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040529AT1F2801I28052004.html

２

>>4
　↓　>>6
　○　↓
＜| 　○|＼
＿ﾄ○|￣ヒ|＿
　　↑
　　>>5

また既得権の亡者か

age

中小企業における特許制度の意義の一つは、
「従業員を独立させないこと」
だからね。　既存企業の既得権益であるのは間違いないね。
自動的に譲渡するとの契約は無効であるとするのが本来の
特許法の姿だろうね。

また、日経らしい評論家的な記事ですな。

個人的には、発明者の意思を確認することが必要になったという点
で、従来よりは明確な前進があったと思うんだが、そういう判断を一切
この記事はしていないからね。あるのは、「今回は駄目」という主張だけ。

おそらく、こういう記事になったのは、彼ら自身が、何が問題で、どうある
べきで、今回どこまで来たのか？ということが分かっていないからだろう。

したがって、今回は、算定ルールを決める時に、発明者および企
業側、双方の合意が必要となったわけだけど、それをつかまえて
「あいまいさを残す」と主張しているわけだけど、しかし、仮にこれ
が「あいまいさ」が無いルールだったら、多分彼らのことだ、「一方
的なルール付けは過恨を残しかねない」だろう。

自らの目標と主張を明確にせずに、ただ批判をする日経の主張、
先週の家族会と同じ類の無責任さを感じるな。

>>7
まあ基本的に日経は

「強いものの味方」

でしかないからね。
一般人や一般労働者よりも企業、中小企業よりも大企業の利益を
優先させるような思想が根本にある。