【国際】「資源独占の恐れ」日中境界海域にガス採掘施設、欧米企業も参加−中国★３

>>792の続き
　政府批判の先頭に立ったのは、舛添要一参院議員。ガス田開発を伝える二十八日付の本紙報道を取り上げ、
「海底資源が日中中間線の日本側にあっても、調査もしていなければ所有権を主張できない。
中国が採掘を始めれば、資源を全部持って行かれる。どこの役所が最初に問題提起するのか」。

　しかし、各省庁の説明は責任のなすり合いとも取れる内容だ。「（外務省が）中間線を画定させないと、
試掘はできない」（エネルギー庁）。「中国側に抗議しようにも、根拠となる（エネ庁の）資源データがない」（外務省）

　舛添議員は、「内閣官房も、外務省も自分から動こうとしない。まったく無責任だ」と憤慨する。

　元防衛庁長官の玉沢徳一郎衆院議員は「外務省は中国と話し合いをしているというが、
全然進んでいない。わが国も独自に採掘するという判断をしないといけない」と強硬論を展開していた。