★9月にも郵政民営化最終案 準備室、まず基本法提出へ
政府の郵政民営化準備室は19日、関連法案作りが膨大な作業になることを想定、
来年の通常国会に法案を提出するために9月中にも民営化の最終報告案をとりまとめる
方針を固めた。渡辺好明室長が同日、記者団に明らかにした。
「今秋」にとりまとめを予定していた民営化議論のスピードアップが狙いだ。
同室によると郵政民営化に絡んで改正する法案が全部で1000本を超えることも予想。
来年の通常国会では、民営化の理念や事業展開の内容、組織論、移行期間などの
基本法や重要関連法案の策定と提出を優先し、その他の関連法案は2006年の
通常国会に提出するなど、法案に優先順位をつけて対応する考えだ。
渡辺室長は「7月の参院選が終われば与党の検討体制が固まる。意見交換しないわけ
にはいかない」と述べ、与党との調整次第でスケジュールが変わることがあり得るとの
見方も示した。
また、渡辺室長は07年からの民営化開始以降、5−10年の移行期間に民営化の
進ちょく動向などを監視する委員会などの設置を検討していることも明らかにした。
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2004/05/2004051901003681.htm